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2018年12月21日
商船三井フェリーは来春、新造RORO船2隻を東京―苅田航路に投入し、デーリー化を図る。20日発表した。現在はRORO船「みやこ丸」（トラック輸送能力122台）と「むさし丸」（同1…続き
国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室は20日、港湾関連データ連携基盤の構築に向けて、サイバーポート検討ワーキンググループ（港湾・貿易手続き）を立ち上げた。同日…続き
浦東国際エアカーゴターミナル（PACTL）は17日、国際航空運送協会（IATA）による危険物申告書「Shipper’s Declaration for Dangero…続き
日本物流団体連合会（物流連）は18日、都内で今年度第5回目となる海外物流戦略ワーキングチーム（WT）会合を開催した。今年11月に行ったインド政府機関、経済団体、現地物流事業者を訪…続き
苫小牧埠頭は17日、子会社の北海道クールロジスティクスプレイスが苫小牧港背後に整備する大型冷凍・冷蔵倉庫の操業時期を2020年春に半年後ろ倒しすると発表した。当初は来年9月に開業…続き
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、欧州議会や関係機関に対して、英国のEU離脱が「合意なき離脱」となった場合の緊急対策を公表した。航空業界に関しては、暫定的に12カ月間、EUと…続き
英国政府は19日、EU離脱に関して欧州委員会が提案した緊急対策を歓迎する意向を示した。欧州委員会の提案は「合意なき離脱」を想定したもの。英政府は「輸送分野では、英国とEU間の航…続き
東京税関は11月の成田空港の国際貨物取扱量の詳報（11月の成田空港の国際貨物取扱量の速報値は12月7日付で掲載）を発表した。輸入貨物のうち、生鮮貨物は前年同月比13.6％減の1万…続き
ルフトハンザカーゴ（LCAG）は17日、危険物申告書類の電子データを受託開始したと発表した。航空会社として初の試み。クラウド式アプリケーション「DGDオンライン（DGD．onli…続き
国土交通省は19日、邦人航空会社の操縦士を対象に、乗務前のアルコール検査を義務化するとともに、少量でも検知された場合は乗務禁止とする新ルールを固めた。10月末以降、全日本空輸や日…続き
日本政府観光局は19日、2018年の訪日外国人旅客数が18日までの累計で3001万人になったと発表した。地震や台風などの自然災害が一時的に訪日の客足を鈍らせたが、史上初めて300…続き
江蘇省江陰港の2018年1～11月の貨物取扱量は1億6100万トンとなり、前年の通年実績を上回った。南京から河口までの長江深水2期航路開設後、航路条件や水深は改善し、大型船舶は満…続き
厦門港はD／O（デリバリー・オーダー）電子化の試験運用を開始した。試験運用中、船舶代理店3社とトレーラー2社は電子化運用事業に参加し、78件の合計996ユニットの全過程の電子化を…続き
菜鳥網絡科技は、北京技術センターを設立した。杭州技術センターと共同で、最先端テクノロジーを提供し、物流業のデジタル化を推進する。菜鳥によると、倉庫、仕分け、配送、通関、包装などを…続き
四川省成都市口岸物流弁公室によると、中欧定期貨物列車（成都）の運行本数は3000本となり、中国で首位になった。成都市は中国で中欧定期列車の運行本数で最大規模になるという。中欧班列…続き
中国物流購買連合会と京東集団が合同調査した11月の中国電子商取引物流運行指数（ELI）は前月比1.3ポイント減の112.5ポイントだった。中国物流購買連合会による同月の中国の物流…続き
湖南省長沙市ハイテク区の年間取引額は5億ドルになるという。現在、同区には越境eコマース（EC）プラットフォーム、安克創新、聯科科技などが進出している。
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
SHKライングループが横須賀―北九州間の長距離フェリー航路を2021年春に開設する計画を発表した。今年は同グループが日本初の長距離フェリーを開設してからちょうど50年の節目の年に…続き
