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2018年12月5日
ヤマトホールディングスは4日、傘下のヤマトグローバルロジスティクスジャパン（YGL）が、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を含むサプライチェーンの最適化を提案する総合的な…続き
SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルのベトナム現地法人とその関連会社は先月26日、イオンベトナムとビジネスパートナーシップに関する覚書…続き
ジェトロによると、先月後半に行われたアゼルバイジャンのイリハム・アリエフ大統領とトルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領の首脳会談で、物流分野での協力で合意した。…続き
DBシェンカーはこのほど、取締役の人事を発表した。1月1日付でハビエル・ガリジョ氏、クリスティアン・ドレンテン氏の2人、遅くとも6月1日までにトルステン・メインケ氏が新取締役に就…続き
日本郵便の10月の引受郵便物等物数の総計は前年同月比5.3％減の18億173万通だった。郵便物のうち、国際は6.0％減の345万通。そのうち、国際スピード郵便（EMS）は2.9％…続き
東京税関はこのほど、3日から来年11月30日までの保税蔵置場の許可を公告した。インターナショナル・カーゴ・サービスの成田第2保税蔵置場の一部3534平方メートル（輸出入一般貨物・…続き
MSCとCMA-CGMは、2020年発効のSOx（低硫黄燃料）排出規制を控え、来年から導入する新たな燃料油サーチャージ（BAF）の概要を公表した。MSCは、既存の燃料油関連のサー…続き
（1月1日） ▽総務部長、内部統制推進部長を解く 執行役員人事部長・青木真二 ▽総務部長兼内部統制推進部長（三菱ケミカル・四日市事業所総務部長兼化成フロンティアサービス四日市営…続き
世界各地でブロックチェーン（BC）技術を基盤としたデジタルプラットフォームが立ち上がるなか、日本でも取り組みが進められている。昨年8月、NTTデータのほか、邦船大手、銀行、商社、…続き
日本海事センターがこのほど発表した統計によると、今年9月の日本―中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は前年同月比1.3％増の260万1893トンだった。内訳は、日本から中国…続き
ハパックロイドはこのほど、自社運航のコンテナ船における船積み記録を更新したと発表した。アジア―欧州サービス「FE2」で運航するコンテナ船「Tihama」が1万8609TEUを船積…続き
高知港で長期構想策定に向けた検討が始まった。先月29日に高知港長期構想検討委員会が立ち上がり、第1回委員・幹事合同委員会が開催された。長期構想は2040～50年を目標年次とし、今…続き
横浜冷凍は4日、茨城県つくば市で冷蔵倉庫「つくば物流センター」を開設すると発表した。敷地面積約1万6000平方メートル、地上3階建て・延べ床面積2万平方メートル。収容能力は冷凍（…続き
那覇港管理組合は3日、官民連携による国際クルーズ拠点形成に向けて、連携するクルーズ船社の優先交渉権者にMSCクルーズとロイヤルカリビアンクルーズの連名を選定した。次点交渉権者はゲ…続き
SGホールディングスグループの佐川急便とSGシステムは、IT（情報技術）活用のコンサルティングを行うフューチャーアーキテクト（本社＝東京都品川区）と共同で、配送伝票入力業務を自動…続き
東京都港湾局が先月30日公表した東京港の8月の外貿コンテナ取扱量（速報値）は前年同月比0.5％減の37万6011TEUだった。3カ月連続で減少した。内訳は、輸出が0.3％増の17…続き
韓国・仁川港の今年10月のコンテナ取扱量は前年同月比10.4％増の27万4856TEUだった。仁川港湾公社（IPA）がこのほど発表した。内訳は、輸出が11.3％増の13万1408…続き
国土交通省は人流・物流が集中する年末年始に向け、12月10日～1月10日にかけて「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を全国で実施する。旅客船における緊急時に使用される設備の事業…続き
西日本鉄道は物流業の拡大へ舵を取る。2025年までに国際物流事業を含む物流業の売上高を現行（19年3月期見込みは1046億円）の倍増となる2000億円とする計画だ。北村慎司国際物…続き
那覇港管理組合は12日、2019年の那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）実証実験に関する説明会を開催する。同実験は、那覇港から輸出する貨物の輸送費を支援するもの。県内・県外両方…続き
