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2019年2月1日
日本通運は先月30日、産業廃棄物を適正に管理するための民間システムのユーザーとして、タイ工業省の視察訪問を受け入れたと発表した。日通が自社から排出される産業廃棄物を適正に管理する…続き
東京・羽田の土地を巡るヤマト運輸と荏原製作所による損害賠償訴訟の判決が先月29日確定し、ヤマトが勝訴した。ヤマトへの売却地から石綿（アスベスト）などの廃棄物が見付かったことを受け…続き
プロロジスは先月28日、物流施設開発用の融資枠「プロロジス・グローバルライン」を30億ドルから35億ドルに拡大したと発表した。円建てを含めると、融資枠は総額40億ドルとなる。 …続き
オリックスは先月30日、愛知県小牧市で物流施設「小牧2ロジスティクスセンター」を着工したと発表した。地上3階建て。敷地面積約2万1000平方メートル、延べ床面積3万6000平方メ…続き
大和ハウス工業はこのほど、岩手県北上市の「北上南部工業団地」で北東北最大級のマルチテナント型物流施設「DPL岩手北上2」を着工すると発表した。来月1日から開始する。敷地面積約4万…続き
（4月1日） ▽グローバル事業推進本部副本部長、営業管理部担当（西日本営業本部長）取締役執行役員・平田耕二 ▽経営企画部担当（経営企画部長）取締役執行役員シナジー推進部担当・…続き
（4月1日予定） ▽代表執行役副社長を兼ねる（執行役専務）取締役・神宮司孝
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の2018年4～12月期決算は4億9000万ドルの赤字だった。当初見通しである5億2900万ドルの赤字からは若干の上振れとなった。…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）は先月31日、iPS細胞など臨床研究用の検体など先端医療製品を極低温下で管理・保管・輸送する一貫サービスを同月から開始したと発表した。液体窒素によ…続き
現代商船は先月30日、釜山新港のコンテナターミナル「PSA－Hyundai Pusan New Port（PHPNT）」について、株式の50％を取得する契約の調印式を実施した。こ…続き
フランスの調査会社アルファライナーによると、1月21日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して17隻増の212隻、TEUベースでは15.7％増の64万9215TEUとなっ…続き
商船三井が金川造船で建造しているLNG燃料タグボート「いしん」（250総トン）が先月31日、堺泉北港（大阪府）で初めてLNG燃料を補給（バンカリング）した。船舶用のLNG燃料が供…続き
国土交通省は7日、内閣府の入居する中央合同庁舎8号館で首都直下地震を想定した図上訓練を行う。日本旅客船協会、日本長距離フェリー協会の2事業者団体、川崎近海汽船、商船三井フェリー、…続き
夏季以降、大型貨物機のスペース供給が大きく増えることが確実だ。1月、全日本空輸が大型貨物機、B777F型機を今年中に2機受領し、成田―上海、成田―シカゴに就航させると発表。日本貨…続き
2019年1月31日
東京港が総合渋滞対策の一環として実施している早朝ゲートオープンについて、2018年実績は前年比10.9％増の5万7872本となった。実施バースが増加しており、昨年7月からはワンハ…続き
韓国海洋水産部が30日発表した2018年（1～12月）の全国港湾のコンテナ取扱量は前年比5.1％増の2887万5000TEUだった。このうち、輸出入貨物は1.7％増の1659万5…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートはこのほど、1万1000TEU型コンテナ船4隻を今治造船グループの正栄汽船から追加で新造用船することを明らかにした。用船期間は10年で用船料は4隻…続き
国土交通省海事局は30日、内航海運の事業基盤強化に向けて昨年4月から運用している登録船舶管理事業者制度について、登録事業者の評価の仕組みを考える検討会を設立し、初会合を開催した。…続き
石井啓一国土交通相は29日、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）によるミャンマー・ティラワ港多目的ターミナルの運営事業への出資を認可した。国土交通省が30日発表した。JOI…続き
横浜港埠頭会社（YPC）は29日、タイ・バンコク港におけるスマートポートプロジェクトの実施に向けてタイ港湾庁（PAT）、グリーン・パシフィック（GP）と国際コンソーシアム協定書を…続き
