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2018年11月15日
国務院は海運インフラ整備を支援する。国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任が「グローバル貿易とサプライヤーチェーンサミットおよび国際海運年会2018」で明らかにした。
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
商船三井は13日、タイのバンコクで現地法人Mitsui O.S.K. Lines（Thailand）創立50周年およびタイ発着定期航路開設100周年を記念し、パーティーを開催した…続き
マースク・グループが14日発表した2018年第3四半期（7～9月）決算は、最終損益が3億6000万ドルの黒字となり、前年同期の15億3900万ドルの赤字から黒字転換した。バンカー…続き
日本郵船は14日、新たな環境コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050（SE2050）」を発表した。船種は自動車船で、複合材の使用などによる船体重量の軽量化やフィン（ひれ…続き
国土交通省は20日、「第1回航空従事者の飲酒基準に関する検討会」を開催する。国内の航空従事者の飲酒に関する基準の検討を開始する。このほど、定期航空運送事業者の運航乗務員が乗務予定…続き
DBシェンカーは13日、保守部品物流で新サービスを開始したと発表した。受注からを輸送までを一元管理するオンライン・プラットフォーム（PF）「Logistics Orchestra…続き
日本郵便の2018年4～9月期（上期）連結決算は、営業収益は前年同期比3.0％増の1兆8875億円、営業損益が255億円の黒字（前年同期は122億円の赤字）、経常損益が246億円…続き
中国向け越境eコマース（EC）の障壁が、またひとつ取り除かれた。同国国家薬品監督管理局は「非特殊用途化粧品（一般化粧品）」の輸入について、全土で備案管理を実施すると通知した。初め…続き
ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）はこのほど、今年のラテンアメリカ・カリブ地域経済圏の貿易見通しを公表した。地域全体の輸出額は前年比9.7％増。輸出量は2.1％増と予…続き
大和ハウス工業はこのほど、静岡県富士市でマルチテナント型物流施設「DPL新富士2」を15日に着工すると発表した。敷地面積約4万4000平方メートル、地上4階建て・延べ床面積約10…続き
日本物流団体連合会（物流連）は来年1月19日、都内の住友不動産ベルサール渋谷ファーストで「第5回物流業界研究セミナー東京」を開催する。就職活動を控える学生らを対象とし、46社の物…続き
インド工業連盟（CII）は来年2月3～5日、同国ニューデリーで初の国際物流展「インド ロジスティクス＆マテハンエキスポ」を開催する。産業振興のために同国政府が主導する隔年開催の見…続き
第16回日アセアン交通大臣会合がこのほどバンコクで開催され、日本から提案した「日アセアン交通連携」の2018年から19年の行動計画が承認された。「クアラルンプール交通戦略計画16…続き
国土交通省大阪航空局の管内空港利用概況によると、9月の国際貨物取扱量は前年同月比43.1％減の6万9300トンだった。主力の関西国際空港が台風21号の影響を受けて60％減となり、…続き
本紙が集計した10月の羽田空港の国際貨物上屋2社（東京国際エアカーゴターミナル＝TIACT、全日本空輸＝ANA、速報値）の国際貨物総取扱量（積み込み、取り降ろし、仮陸揚げ。郵便除…続き
国土交通省は16日、第3回「空港コンセッション検証会議」を開催する。未来投資戦略2018（6月15日閣議決定）に基づき、これまでに取り組んだ案件について、有識者による目的の再整理…続き
ユナイテッド航空は2018年12月1日発行の航空貨物運送状（AWB）から、燃油サーチャージ（FSC）を値上げする。TC1およびTC2エリア向けは、日本発貨物1キロ当たり85円から…続き
（11月15日） ▽航空局安全部安全企画課空港安全室専門官（大阪航空局空港部空港安全監督課長補佐）工藤博幸
