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2018年11月9日
「名古屋への寄港を初めてもうすぐ1年になりますが、名古屋営業所を立ち上げ後、取り扱いも着実に伸ばしていくことができています。そうした意味で、一つ流れはできたのかなと思います」と話…続き
ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社「ヤマトアジア」（本社＝シンガポール）は、2025年の売上高目標を現在の約4倍とし、事業拡大に取り組む。東南アジア全域でラストワ…続き
10月の大手フォワーダー5社（日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、阪急阪神エクスプレス、西日本鉄道国際物流事業本部＝にしてつ）の日本発航空輸出混載重量は、合計で前年同…続き
新潟港の港湾運営会社、新潟国際貿易ターミナル（N―WTT）はこのほど、新潟東港コンテナターミナル（CT）西3、4号岸壁で融雪用散水設備の増設を完了した。海水や地下水をくみ上げ、塩…続き
コンテナ冷凍機大手のキャリア・トランジコールドはこのほど、コンテナリース大手のテックステナーから新製品「PrimeLINE ONE」1000基をを初受注したと発表した。コンテナの…続き
大韓航空日本地域の2018年1～10月の貨物輸送量は前年同期比約20％増となった。李俊夫日本地域本部貨物チーム長は「18年通期（1～12月）貨物量は前期比23％程度のプラスとなり…続き
「仙台国際空港が魅力ある空港に発展するように、仙台国際空港会社、地域の方々の力を結集して大切に育てていきたい」。国管理空港として初の運営権設定・民間委託（コンセッション）が導入さ…続き
千葉県の森田健作知事は7日、成田空港のさらなる機能強化に係る環境影響評価準備書に対する千葉県知事意見を成田国際空港会社に提出した。環境への影響を低減するために、環境保全措置を確実…続き
財務省関税局と輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は今月、全国の主要5空港で「航空貨物の事前報告制度の拡充」に関する説明会を開催する。貨物を取り扱う航空会社や、…続き
航空業界向けeラーニング・サービスを展開するエアポート・カレッジ・インターナショナル（本社＝ヘルシンキ空港内）はこのほど、東京都港区に日本支社を立ち上げた。6日、発表した。日本支…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
2018年11月8日
志布志港ポートセールス推進協議会は6日、都内で志布志港ポートセミナーを開催した。志布志港の現状や国際バルク戦略港湾政策の進捗状況などを紹介した。コンテナについては、2017年に取…続き
住友商事、上野トランステック、横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は5日、東京湾での船舶向け液化天然ガス（LNG）燃料供給事業を実施するため、3社折半出資で合弁会社「エコバンカーシッ…続き
ANAホールディングス、日本貨物航空（NCA）、日本航空の邦人航空3社の2018年4～9月期決算は国際貨物事業でANAHD、日航が2桁増収だった。荷況の好調に加え、運賃単価がそろ…続き
愛媛県はこのほど、今年度9月補正予算案の中で、三島川之江港でのガントリークレーン整備のため、基本設計費として1410万円を計上した。今年度から再来年度にかけ、新たに1基を整備する…続き
国土交通省港湾局は7日、第2回「港湾における高潮リスク低減方策検討委員会」を開催した。9月の台風21号で阪神港が被害を受けたことを踏まえ、全国的な高潮対策を検討する。今回はフェー…続き
日本航空は6日から、ベトジェット・グループの貨物事業会社ベトジェットエア・カーゴの日本地区貨物販売総代理店（GSA）業務を開始した。同グループはベトナムの旅客航空会社ベトジェット…続き
リンコーコーポレーションが6日発表した2018年上期（4～9月）連結決算は、売上高が前年同期比10.7％増の88億3900万円、営業利益が83.0％増の4億4700万円、経常利益…続き
