日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,444件（47521～47540件表示）
2018年11月2日
国土交通省の航空輸送統計速報によると、8月の国内定期航空の貨物輸送量は前年同月比10.9％減の7万908トンだった。内訳は、幹線が12.5％減の5万2703トン、ローカル線が6.…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構はこのほど、都内で「2018年度内航船舶技術支援セミナー」を開催した。20年のSOx（硫黄酸化物）排出規制に関して、低硫黄燃料油の燃焼試験や内航船の…続き
中国民用航空局がこのほど公表した同国の8月の航空貨物・郵便輸送量は前年同月比6.4％増の60万7000トンだった。内訳は、国内線3.8％増の40万4000トン（うち香港・マカオ・…続き
2018年秋の褒章が3日付で発令される。国土交通省関係の受章者は76人・8団体。14日に国土交通省で伝達式が開催される。 航空関係の受章者は次のとおり。 【黄綬】 ▽島…続き
静岡県は5日、清水港長期構想検討委員会を設立し、第1回委員会を開催する。長期構想は20年後の同港の将来像を示すもので、国土交通省港湾局が今夏に公表した港湾の中長期政策「PORT2…続き
（10月16日） ▽欧州室にウィーン支店を新設し、ウィーン支店下に空港所を設ける。2018年度中に就航予定の羽田ウィーン線開設に向けた諸準備を行う。就航後は当該地域での地域代表業…続き
釜山港湾公社は12月11日、都内で「釜山港セミナー in TOKYO」を開催する。釜山港の利用メリットや今後の事業計画を紹介するとともに、配船社や同港背後の物流団地入居企業がプレ…続き
（11月2日） ▽コーポレートコミュニケーション室副室長（バニラ・エア出向）五島勝也
（11月1日） 海事局付（総合政策局海洋政策課海洋政策渉外官）井上清登
（10月16日） ▽ウィーン支店長兼空港所長（マーケティング室マーケティング計画部）近藤寛之 （11月1日） ▽オペレーションマネジメントセンターオペレーションディレクター室…続き
（11月1日） ▽航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長補佐（東京航空局空港部管理課長）櫻田薫 ▽東京航空局空港部管理課長（大阪航空局空港部管理課長）太田信博 ▽大…続き
ヘルマンワールドワイドロジスティックスジャパン（ヘルマンジャパン）は昨年末、長く事業を率いてきた谷川孝一氏が退任し、小林勉氏が新社長に就任。新体制をスタートさせている。小林社長は…続き
阪急阪神ホールディングス（HD）の2018年4～9月期連結決算によると、阪急阪神エクスプレスの業績を示す国際輸送事業の同期業績は、売上高が前年同期比10.0％増の441億円、営業…続き
CHロビンソンの2018年7～9月期（第3四半期）決算は、売上高が前年同期比13.4％増の42億9190万ドル、粗利が16.9％増の6億9404万ドル、営業利益が26.5％増の2…続き
三菱倉庫は先月30日、兵庫県神戸市須磨区で物流施設「西神配送センター2期棟」の建設に着工したと発表した。同センター1期棟は3月に竣工したが、取り扱い増に対応するため増築する。「災…続き
日本物流団体連合会（物流連）は先月30日、都内で今年度第四回目の海外物流戦略ワーキングチーム（WT）会合を開催した。同WTでは、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携し…続き
愛知、三重、岐阜、静岡の東海4県と福井、石川、富山の北陸3県を管轄する日本通運中部ブロックは今年度上期（4～9月）、前年同期比で航空輸出7割増、海運輸出4割増と取扱量を大きく伸ば…続き
上組海外統括支社の尾添誠二支社長がこのほどシンガポールで本紙の取材に応じ、事業概況と戦略を話した。アセット物流では来年以降、マレーシア、ベトナム、中国などで強化し、車両、倉庫、シ…続き
東京海上日動火災保険とNTTデータは1日、外航貨物海上保険における保険金請求業務へのブロックチェーン技術適用の実証実験を完了したと発表した。実験では保険金支払い業務で利用するデー…続き
マースクラインは1日、これまで最大2時間要していたブッキング予約から確定までの時間を、数秒にまで大幅に短縮したと発表した。業界初のソリューションとしており、顧客は航空チケットと同…続き
