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2025年4月10日
CMA-CGMグループは8日、コーポレートパーパスを発表した。パーパスは「We imagine better ways to serve a world in motion」とす…続き
アジア全体と米国間の航空貨物で、米国の関税措置とそれに対する中国の報復関税などの影響と見られる突発的な需要が増えている。航空会社には中国、東南アジア発の引き合いがあるほか、日本発…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運の3月の日本発海運輸出取り扱い実績は、前年同月比3.4%増の2万292TEUだった。2カ月連続で増加した。 …続き
SGホールディングスグループで物流不動産事業を展開するSGリアルティは7日、公式YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/@Sgrealty_PR…続き
海事プレス社など専門紙6紙は、オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～」を5月14日に開催する。2024年1月に発生した能登半島…続き
トランコムは8日、トランコムグループの今年度の事業方針説明会を名古屋市で開催したと発表した。3月に創立70周年を迎え、神野裕弘代表取締役社長執行役員は「さらなる拡大を目指す事業と…続き
名古屋四日市国際港湾会社と名古屋港利用促進協議会はこのほど、岐阜県内企業向けに名古屋港で貿易セミナーと視察会を行うと発表した。第1回は5月21日午前11時、第2回は6月5日午前1…続き
ロイヤル・スキポール・グループによると、アムステルダム・スキポール空港の貨物取扱量は、1月が前年同月比11.8%減の10万4355トン、2月が10.6%減の10万8879トンだっ…続き
トランプ米大統領は8日、越境eコマース（EC）で一般的に利用されている、関税などが免税されるデミニミスについて、中国（香港含む）を適用除外した後に賦課する税率を3倍に引き上げる大…続き
2025年4月9日
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは7日、ブラジルで貿易手続き電子化PF「Conexos Cloud」を運営するNTTデータビジ…続き
三菱商事子会社のGaussy（ガウシー）は8日、物流ロボットのサブスクリプションサービス「Roboware」を通じて、中国の物流ロボット専門メーカーであるムシニー社（Suzhou…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は8日、グループ会社の日本通運が、タイガー魔法瓶、岐阜プラスチック工業と協業し、高性能保冷輸送器材「プロテクトBOXサーマ…続き
UPSは3月31日から北九州空港発でのリードタイム（LT）を1営業日短縮した。3日発表した。対象地域は、福岡県の飯塚市、古賀市、行橋市、宮若市、京都郡苅田町、鞍手郡鞍手町および大…続き
＜役員体制＞ （4月1日） ▷代表取締役会長、南海電気鉄道上席執行役員 松本保幸 ▷代表取締役社長 橋本直樹＝昇任 ▷常務取締役、事業推進部担当・海外事業部…続き
トナミホールディングスはこのほど、傘下のトナミ運輸が奈良県天理市に新拠点「新奈良事業所」を開設すると発表した。敷地面積約3万3700平方メートル、延べ床面積2万200平方メートル…続き
名古屋港埠頭はこのほど、2025年度から29年度までの5カ年を期間とする中期経営計画を公表した。同中計では「中部圏の経済・産業活動や人々の暮らしを支える信頼の高い港湾インフラの形…続き
日本郵便の2025年2月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比9.1%減の11億8854万通だった。郵便物のうち、国際は0.9%増の177万通。そのうち国際スピード郵便（EMS）は…続き
丸全昭和運輸は4日、トラックで引き受けた貨物を鉄道コンテナに積み替えて全国に輸送する「丸全モーダルコンビネーショントレインドッキングサービス」を開始したと発表した。日本貨物鉄道（…続き
名古屋四日市国際港湾会社は1日、2025年度から27年度までの3カ年を期間とする中期経営計画を公表した。同計画では「コンテナターミナルの効率的運営・機能強化」「港湾利用の促進」「…続き
上組は今年10月、兵庫県尼崎市に3温度帯対応の新たな冷凍冷蔵倉庫「上組尼崎コールドセンター（仮称）」を稼働させる方針だ。国内貨物と輸出入貨物の両方に対応し、冷凍食品や化学品、医薬…続き
