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2018年12月12日
帝人物流（本社＝大阪市西区、西村宏昭代表取締役社長）は11日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。先月28日付で認定を受けた。
一五不動産情報サービスが先月30日に発表した「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」によると、10月の空室率は東京圏が前回（7月）実施時から0.4％上昇の5.3％、関西圏が9.6…続き
日本物流団体連合会（物流連）は2018年の「物流業界重大ニュース」をまとめた。10日発表した。会員企業・団体から、今年のニュースのうち重要なものを1件ずつ集め、「国際」「業界団体…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は今年も世界的な社会貢献活動「フェデックス・ケアズ」を行った。6日発表した。今年のテーマは「環境」。日本では10～11月にかけ、全国9カ所…続き
今年8月に就任した釜山港湾公社の南奇燦社長は11日、都内で記者会見し、就任の抱負と釜山港の今後の方針について語った。2018年のコンテナ取扱量は2160万TEUを予想しており、当…続き
APLは10日、CMA-CGMグループのアジア域内専業船社チェンリー・ナビゲーション（CNC）と営業基盤を統合すると発表した。これにより、APLは今後、アジア域内事業をCNCのブ…続き
米国のデカルト・データマインが11日発表した統計によると、11月のアジア主要10カ国発米国向けの東航荷動き（母船積み地ベース）は前年同月比4.0％増の142万3275TEUだった…続き
大手ターミナルオペレーターのDPワールドは6日、欧州域内船社ユニフィーダー・グループの買収手続きを完了したと発表した。同社は今年8月、約6億6000万ユーロを投じて、投資ファンド…続き
日本海運集会所（宮原耕治会長）は10日、神戸市内で年末恒例の懇親パーティーを開催した。宮原会長はあいさつで、「海運集会所は神戸の地で97年前に誕生した。海事産業の発展のために活動…続き
中国港湾協会によると、同国の寧波・舟山港のコンテナ取扱量が初めて年2500万TEUを突破した。同港の昨年の取扱量は前年比14.3％増の2464万TEUだった。 10日に今年の…続き
APLのニコラス・サルティーニCEOはこのほど本紙の取材に応じ、今後の事業方針について語った。2020年に発効予定となっているSOx（低硫黄酸化物）排出規制については、「今回は極…続き
高知港開港80周年・高知新港開港20周年記念事業実行委員会は8日、周年事業の一環として高知新港でAPLのコンテナをペインティングするイベントを実施した。ペイントには高知県出身の漫…続き
中国政府は来年1月1日から、半導体・関連部材の製造装置の免税輸入の対象品目を拡大する。半導体装置は日本発航空輸出の主要品目の一つ。急成長する中国向け荷動きは過去最高水準から足元で…続き
大阪市港湾局によると、10月の大阪港の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は前年同月比18％増の19万9801TEUとなった。台風の影響で減少した9月の反動で、10月は…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）ジャパンは7日、輸入コンテナ、特に冷凍貨物などの早期引き取りを呼び掛けるレターを公表した。今年度の年末年始、京浜や阪神などの各コン…続き
フェリーさんふらわあは16日の志布志発大阪行きから、現在修理中の「さんふらわあ きりしま」の運航を再開する。6日発表した。これにより新造船2隻が修理・点検を終え、通常運航に戻るこ…続き
海事プレス社は、きょう東京ビッグサイトで開幕する半導体製造装置と関連部材の国際展示会「セミコンジャパン2018」に出展する。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の主催。会期は今…続き
エバーグリーンラインは来年から、日本向け全航路の輸入貨物を対象として、デリバリー・オーダー・フィー（DOF）の値上げを実施する。料率はB／L当たり3500円（税別）。450円の値…続き
日通NECロジスティクスは2019年度からの次期中期経営計画で、グローバル事業を強化する。得意とする半導体電子部品・電機精密機械分野では、アジアのサプライヤーがグローバル展開を強…続き
エバーグリーンラインは来年から、日本発アジア向けを対象にドキュメンテーションフィーを改定する。新たな料率はB／L当たり3500円（税別）。さらにB／Lの再発行手数料および訂正料に…続き
