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2018年9月26日
日本貨物航空（NCA）は、10月初旬までに自社機の運航体制を現在の2機から4機体制に拡充する。新たに2機の自社機で整備記録の不備がないことなどを確認できたため、まず28日から3機…続き
関西エアポートの西尾裕専務執行役員は21日の会見で、台風21号で被災した関西国際空港の国際貨物地区について「取り扱い能力も順次回復している。月末にかけて8割の能力が戻る予定だ。懸…続き
アトラスエアワールドワイド・ホールディングス（AAWW）は20日、中国民営快逓（小包や文書のエクスプレス）大手、順豊速運（SFエクスプレス）とB747―400F型機による輸送サー…続き
下関―太倉間で国際RORO船を運航する蘇州下関フェリー（SSF）は10月7日下関出港便から、低硫黄燃料サーチャージであるLSA（Low-Sulfur Additional）を値上…続き
郵船ロジスティクスの中国現地法人、日郵物流（中国）（以下、郵船ロジ中国）は、新たなパートナーとともに、同国で国内物流の伸長を目指す。同社は、日本郵船と現地完成車大手、上海汽車の物…続き
MSCとCMA-CGMは2020年に発効するSOx（硫黄酸化物）排出規制に対応するため、追加コストをBAF（燃料油調整金）の適用や調整によって補填する。24日、両社がそれぞれ発表…続き
産別制度賃金の統一回答を要求してきた全国港湾労働組合連合会（全国港湾）はこのほど、中央労働委員会（中労委）へのあっせんを申請し、8月21日付で受理されたことが分かった。中労委への…続き
財務省がこのほど発表した8月の貿易統計は、輸出額が前年同月比6.6％増の6兆6916億円、輸入額が15.4％増の7兆1362億円だった。輸出は21カ月連続、輸入は5カ月連続で増加…続き
A・P・モラー／マースクは来月1日の地域3ブランド統合後、アジア域内は「Sealand Asia ― A Maersk company」としてブランドを展開する。20日、マースク…続き
DHLグローバルフォワーディング（DHL・GF）は24日、北アジア南太平洋地区CEOにチャールス・カウフマン氏を指名したと発表した。10月1日付で就任する。同氏は現在、日本法人の…続き
ロングビーチ港湾委員会は24日、「ピアB」ターミナルにおけるオンドックレール施設の整備に向けて、約8億7000万ドルの予算を承認したと発表した。2024年までに最初の線路が完成し…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は19～20日、愛知県豊橋市で第11回定期大会を開催し、今年度の運動方針案を正式に決定した。役員改選では、糸谷欽一郎中央執行委員長が再任され、松…続き
プロロジスはこのほど、顧客サービス向上と地域社会の活性化に向けた取り組み「コミュニティ・ワークフォース・イニシアティブ（CWI）」を発足したと発表した。「CWI」パートナーシップ…続き
全日本港湾労働組合（全港湾）はこのほど、沖縄県内で第89回定期全国大会を開催した。2018・19年度の運動方針案を正式に決定した。役員改選では、真島勝重書記長が中央執行委員長に就…続き
（10月1日） ▽公用営業部専任部長（公用営業部次長）高橋和男 ▽広報部専任部長（航空事業支店国際貨物部次長）西村基 ▽業務部専任部長（日通自動車学校教習部長）逢坂高志 …続き
（12月31日） ▽退任（執行役員財務経理担当兼経理部長）藤井秀之 （2019年1月1日） ▽業務改革室長を兼ねる 執行役員経営企画・業務改革担当兼経営企画室長・西村健 …続き
第19回北東アジア港湾局長会議が来月13日、静岡県で開催される。国土交通省港湾局が20日、発表した。中長期政策に関する日本、中国、韓国の取り組みと、共同研究の成果報告を行う。 …続き
日本郵船は21日、経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」に協力し、8月20、21日の両日、東京都品川区教育委員会から小・中学校の教員10人を受け入れたと発表した。受け入れは…続き
SITCインターナショナルホールディングスと大鮮造船は20日、韓国・釜山で新造1011TEU型船「SITC Toyohashi」のデリバリーと、命名式を行った。SITC JAPA…続き
国土交通省総合政策局が14日発表した6月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.4％減の2876万トンだった。トンキロベースでは4.7％減の149億6100万トンキロ…続き
