日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,364件（4901～4920件表示）
2024年9月27日
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は25日の定例記者会見でフーシ派による紅海での商船に対する攻撃が激しさを増しているとの認識を示し、改めて攻撃を強く非難すると共に事態の一…続き
本紙がまとめた成田の主要上屋4社（JALカーゴサービス＝JCG、国際空港上屋＝IACT、全日本空輸＝ANA、日本貨物航空＝NCA）の2024年8月実績は、総量が前年同月比3.5%…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は、11～13日にインド・デリー近郊の「India Expo Mart（IEML）」で開催された半導体産業の国際展示会「S…続き
■青函トンネル危険品約款の障壁 北海道と青森を結ぶ津軽海峡。その地底に伸びる全長53.85キロ、日本最長の鉄道隧道が青函トンネルだ。先端ロジック半導体製造のラピダスが標榜す…続き
東京港埠頭会社と東京都港湾局は11月28日、仙台市内で「東京港における国際コンテナのモーダルシフト促進に向けた意見交換会in仙台」を開催する。東京港埠頭会社の服部浩代表取締役社長…続き
韓国の仁川港湾公社（IPA）が24日に発表した、仁川港の8月のコンテナ取扱量は前年同月比5.7%増の30万1013TEUだった。8月として初めて30万TEU台を上回り、過去最高を…続き
タイ船社RCLは10月下旬から、中国と東南アジアを結ぶ定期コンテナサービス「RBS」を改編し、新たなスケジュールでの運航を開始する。今月20日発表した。既存のアジア域内航路「RB…続き
経済産業省と国土交通省は26日に開催した第4回「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース（TF）」で、行動計画（7月に公表）とりまとめ時に予定していた週150便を超える…続き
外国航空会社や海外航空貨物関係団体の発表によると、米運輸保安局（TSA）は23日から、欧州・CIS発米国向けおよび米国経由の貨物を旅客便で輸送する場合、フォワーダー（FWD）に対…続き
国土交通省港湾局は25日、港からの脱炭素社会の実現に向けて官民連携でメタノールバンカリング拠点の形成について検討する「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」の初会合を開催した…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2024年8月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比12%減の14万1558TEUで、4月以来5カ月ぶりにマイナスとなった…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは24日、デジタル庁と経済産業省が主催する第2回「国際データガバナンスアドバイサリー委員会」に…続き
（10月1日） ▷海上第二本部金属・プラント部長 鵜川信也 ▷カンロジ代表取締役社長（3PLグループ）小林和彦
大阪を拠点に物流事業を手掛ける藤原運輸（大阪市）は、初の危険物倉庫「大正ケミカルセンター」を10月から運用開始する。倉庫4棟には温度管理にも対応可能な倉庫も整備。大阪港にも至近で…続き
セイノーロジックスは来月、関東発オーストラリア・メルボルン向けダイレクト混載サービスを開始する。これまでは関西に回送して神戸発の本船に船積みしていたが、東京発の直航船を利用する。…続き
比較的、病気やケガとは無縁の人生を歩んできた。小学校、中学校は皆勤賞。健康であることは良いことなのだろうが、小さいころは「入院」や「松葉杖」「ギプス」「眼帯」などに憧れすら抱く呑…続き
2024年9月26日
丸全昭和運輸はこのほど、愛知県碧南市に「衣浦危険物倉庫」を開設すると発表した。敷地面積約7500平方メートル、平屋建て・延べ床面積1600平方メートル。危険物第4類1～4石油類に…続き
DHLグループは24日、2030年に向けた事業戦略を発表した。売上高は2023年連結決算の817億ユーロから50%増を目指すほか、企業活動の戦略基盤として従来の「選ばれる雇用主」…続き
グランドハンドリング世界大手、スイスポートインターナショナルは2025年1月から多くの車両分野で電気車両の購入を義務付け、地上支援機（GSE）を現在のディーゼル車やガソリン車から…続き
国土交通省は24日、新たに設置した「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」の初回を開催した。今回、初めて邦人航空会社3社（全日本航空、日本航空および日本貨物航空）を交え、成…続き
