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2018年8月29日
首都圏を中心に、コンテナターミナル（CT）の混雑や海上コンテナを輸送するトラックドライバー不足が続き、トラック事業者・海貨業者が疲弊している。各トラック事業者は輸送効率悪化に伴う…続き
国土交通省総合政策局海洋政策課を事務局とする「北極海航路に係る官民連携協議会」の第8回会合が28日、同省で行われ、内閣府、外務省、文部科学省、国交省がそれぞれ情報提供した。また、…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（中国）は、中国におけるONEの総代理店として、ONEならではのサービス展開に注力している。邦船3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）から引き…続き
官民出資で設立された新生・宮崎カーフェリーに事業を移した、福岡マゼラン（旧宮崎カーフェリー）と福岡セラーン（旧宮崎船舶）が8月15日付で福岡地方裁判所から特別清算の開始の決定を受…続き
興亜海運（日本総代理店＝三栄海運）は来月から、日本から釜山新港を経由しインド西岸・ナバシェバ向けの輸出サービスを開始する。三栄海運が27日発表した。釜山新港からナバシェバへは現代…続き
国土交通省は27日、ドローンによる荷物配送モデルの早期実用化に向けた検証実験を実施する地域を5カ所、選定した。6月末から7月末にかけて公募し、14地域から応募があった。ドローン配…続き
ジョージア州港湾局は22日、州西部のチャッツワースでインランドデポ「アパラチアン・リージョナル・ポート（ARP）」を開設したと発表した。ARPは同港湾局が運営。米東岸のサバンナ港…続き
築港は、中国で日本発着レーンの危険品物流を強化する。同社は今年4月、同国の危険品・化学品物流の最大手であるシノトランス・ケミカルと戦略的業務提携契約を締結した。中国での危険品物流…続き
NTTデータは27日、サプライチェーンマネージメント（SCM）領域へのブロックチェーン（BC）技術の導入・活用を支援するサービスを開始したと発表した。製造業、流通業、商社などSC…続き
ユニオン・パシフィック鉄道のアジア東京事務所（中村ひかる担当ディレクター）は事務所を移転し、今月31日から新事務所で業務を開始する。 移転先の詳細は次のとおり。 ▽移転先＝…続き
物流・小売向けのソフトウエアを提供するマンハッタン・アソシエイツは28日、倉庫管理ソリューション（WMS）を全面刷新したと発表した。少量多頻度発注に対する柔軟性などeコマース（E…続き
オーシャン・アライアンスは27日、中国の国慶節に合わせてアジア―欧州航路で追加減便を行うと発表した。既に北欧州・地中海航路で10月に計6便を欠便することを決定しており、これで欠便…続き
一五不動産情報サービスがこのほど発表した「物流施設の不動産市況に関する調査」によると、半年後の不動産価格と賃料の見通しは「横ばい」の予想が最多。賃料は「上昇」の回答構成比が前調査…続き
トランコムは27日、丸和運輸機関を引き受け先とした自社株式の第三者割り当てを行うと発表した。引き受け額は約5億円。またトランコムは丸和運輸機関から同額の株式を取得、相互に株式を保…続き
日本海運集会所は9月28日、都内で港湾に関する一般セミナーを開催する。横浜港運協会の水上裕之常務理事が「港運事業の現状および港湾政策の課題と展望～横浜港の視点から～」と題して講演…続き
農林水産省はこのほど、米国ミズーリ州からの生きた家きん、家きん肉などの一時輸入停止を解除した。現地の鳥インフルエンザの清浄性を確認した。 同州では3月から、低病原性鳥インフル…続き
神戸市がまとめた2017年度会計見込みによると、港湾事業会計の17年度損益は、前年度比55.2％減の17億4200万円だという。基幹航路の維持・拡大や企業誘致の促進など、国際コン…続き
日本通運は9月11～14日の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2018」に出展する。子会社の日通商事と共同で出展する。ブース内にはセミナー会場を設け、自社のサー…続き
（10月1日） ▽神戸支店長兼大阪支社長兼大阪営業所長を兼ねる 取締役常務執行役員営業戦略本部長・増田裕人 ▽常務執行役員名古屋支店長兼国際営業本部長＜中日本担当＞（上席執行役…続き
宮城県は27日、仙台空港の運用時間（現在は午前7時30分～午後9時30分の14時間）の延長に関する基本的な考え方を明らかにした。空港が位置する名取市と岩沼市の市議会全員協議会で説…続き
