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2024年9月26日
全国港湾労働組合連合会は18～19日、愛知県豊橋市で第17回定期大会を開催した。役員改選では、新たな中央執行委員長に竹内一中央執行委員長代行兼中央執行副委員長（日本港湾労働組合連…続き
米連邦海事委員会（FMC）は、10月1日以降に懸念されている米国東岸・メキシコ湾岸全域でのストライキ発生時において、不当なデマレージ（超過保管料）やディテンション（返却延滞料）を…続き
日本各地の空港では、国際線旅客需要増加に伴う航空便の受け入れに際して、グランドハンドリングや保安検査、給油などの体制確保が課題となっている。空港を地域活性化の柱に位置付ける自治体…続き
神戸市は24日、神戸空港の国際チャーター便の受け入れに向けて、大韓航空から神戸空港への就航計画の表明があった、と発表した。神戸市によると、運航路線は神戸―ソウル・仁川線で毎日運航…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は25日、資本業務提携を結ぶスタートアップのグルーヴノーツとともに航空貨物の混載仕立て業務の自動化に向けた実証実験を開始し…続き
DHLグループは24日、2030年に向けた事業戦略を発表した。売上高は2023年連結決算の817億ユーロから50%増を目指すほか、企業活動の戦略基盤として従来の「選ばれる雇用主」…続き
宮崎カーフェリーは10月1日に神戸航路就航10周年を迎えることを記念して9月28日に神戸市内でイベント「みやざき市場」を開催する。宮崎牛やチキン南蛮などのグルメや加工品販売のほか…続き
日本海事センターが25日に発表した、今年8月のアジア18カ国・地域発米国向けコンテナ荷動き量は、前年同月比17.6%増の188万6094TEUとなった。11カ月連続で前年同月実績…続き
日本海事センターが25日に発表した、今年6月の米国発アジア18カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、前年同月比9.1%増の45万7204TEUとなった。日本向けは4.8%減と減少した…続き
北米東岸港湾でのストライキ発生を懸念し、アジア発米国向けコンテナ輸送で西岸経由のルートを利用する動きが加速している。日本海事センターが25日に公表したアジア18カ国・地域発米国向…続き
日本海事センターが25日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2024年7月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比6.1%増の41…続き
グランドハンドリング世界大手、スイスポートインターナショナルは2025年1月から多くの車両分野で電気車両の購入を義務付け、地上支援機（GSE）を現在のディーゼル車やガソリン車から…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が9月23日に公表した、韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、豪州向け…続き
米国のデカルト・データマインが24日に発表した、今年7月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比36.2%増の6万3892TEUと…続き
鈴与は25日、「清水地域医療人材育成事業費補助金」の資金とするために3000万円を寄付したと発表した。24日に静岡市から感謝状を受けた。 今回の寄付金は、「静岡市清水地域…続き
港からの脱炭素社会の実現に向け、官民連携によるメタノールバンカリング拠点の形成に関する検討が始まった。国土交通省港湾局は25日、「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」を設置…続き
神戸市は24日、持続可能な航空燃料（SAF）の原料の一つである廃食用油回収の取り組みを拡大する、と発表した。10月1日から市内4カ所（東灘区役所、兵庫区役所、須磨区役所、神戸空港…続き
大阪税関がまとめたヘルメットの輸入動向によると、2023年（1～12月）の全国輸入量は前年同期比93.8%増の719万個となり、輸入額も29.7%増の142億円とそれぞれ過去最高…続き
政府が支援する先端半導体産業の旗手、ラピダス。AI（人工知能）用という2ナノプロセスの最先端ロジック半導体の工場が、北海道・新千歳空港の滑走路至近で着々と建設されている。心臓部と…続き
ワールドACDによると、第37週（9月9～15日）日本発米国向けスポット運賃が1キロ当たり8.33ドルとなり、今年最高値を記録した。1ドル144円で計算すると、1199円。6月中…続き
