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2018年11月7日
日本郵便の2018年度(18年4月~19年3月)の国際郵便全体の売上高が、前年度並みにとどまる見通しが強まっている。最大市場の中国側で輸入規則適用が厳格化し、実績自体の伸びが鈍化…続き
政府は6日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備促進に向けて一般海域の長期占用ルールを定める法案を閣議決定した。同法案は今年の通常国会に提出されていたが、審議未了のため、廃案にな…続き
鈴江コーポレーションの部長職から、グループのジャパン・バン・ラインズの社長を任された。来年で入社20年目にして海上混載事業子会社のトップに就いた清水真由美氏は「鈴江の営業経験を生…続き
福岡空港の運営権設定・民間委託(コンセッション)に関して、運営権者の福岡国際空港会社が旅客および貨物ターミナルの運営を開始した。2019年4月には滑走路を含む空港基本施設の運営に…続き
2018年11月6日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)中部支店は、邦船3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の合計取扱量並み、それ以上を目指し、集荷営業に本腰を入れてい…続き
国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、港湾関連データ連携基盤の構築に向けた港湾関連情報の電子化の実態把握のため、月内にもアンケート調査を実施する方針だ。対象…続き
CMA-CGM系のコンテナ船主グローバル・シップ・リース(GSL)はこのほど、ポセイドン・コンテナーズと合併すると発表した。合併で新会社のコンテナ船隊は中小型船を中心に38隻・1…続き
OOCLの2018年第3四半期(7~9月)決算は、売上高が前年同期比7.0%増の15億5573万ドル、コンテナ輸送量は6.9%増の171万194TEUだった。TEU当たりの平均運…続き
神戸税関は1日、本関庁舎で「神戸税関時計塔ネットワーク」を開催した。神戸大大学院海事科学研究科の竹林幹雄教授が「国際海上輸送の現状と今後の神戸港の展望」と題して講演し、台風21号…続き
大東港運は5日の取締役会で、大阪支店三突出張所を同日付で閉鎖することを決めた。9月に発生した台風21号の影響で上屋と事務所が損壊し、修復に時間を要するためだ。同社は「取引先の保管…続き
灯台記念日の11月1日、神戸海上保安部は神戸港の灯台を船で巡るイベントを実施した。一般公募の204人が参加した。灯台記念日は、わが国初めての洋式灯台「観音埼灯台」が明治元年11月…続き
財務省の貿易統計をもとに本紙がまとめた中国・韓国・台湾向けの9月の半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置の輸出重量は前年同月比0.2%増の計約1万1418トンだった…続き
上海航運交易所が2日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は米国東岸向けが急騰し、今年最高値を更新した。また西岸向けはわずかに上昇。欧州・地中海向けはそれぞれ2週ぶりに下…続き
例えるなら「冬の台風」。2000(平成12)年6月、商船三井社長の席に就いた鈴木邦雄氏にはそういう印象があった。ただし、台風といっても豆台風。それが大方の第一感であったろう。 …続き
日立物流は2日、都内で物流業界のIoT(モノのインターネット)活用事例などを紹介する「LOGISTEEDフォーラム」を開催した。協業企業などをゲストスピーカーに招いて、講演やパネ…続き
「コミュニケーションの良い、明るく元気な支店を目指しています」と日本郵船の藤本健名古屋支店長。支店長には今年4月に就任した。同支店内のコンテナ船営業人員はオーシャン・ネットワーク…続き
豊田通商や全国農業協同組合連合会(JA全農)など8組織は2日、日本産生鮮品の輸出拡大に向けた革新的鮮度維持技術による日本産生鮮食品輸出実証プロジェクトを開始した。同日発表した。調…続き
中国の海運最大手、中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング)は2日、傘下のエアフォワーディング会社、中遠海運空運(コスコ・シッピング・エアフレート)が同国広州(広東省)の南…続き
ドイツポストDHLは1日、ミシュランとインドネシア石油化学最大手チャンドラアスリ・ペトロケミカルの合弁で合成ゴムを扱うシンセティック・ラバー・インドネシア(以下、SRI)から業務…続き
エーアイテイー(AIT)はこのほど、タイ現地法人のAITロジスティクス(タイランド)の営業を終了し、精算すると発表した。今月30日で終了し、現地のパートナー企業が代理店として業務…続き