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2018年10月31日
国土交通省港湾局は29日、第6回港湾におけるICT（情報通信技術）導入検討委員会を開催し、今年度の港湾工事におけるICTの活用状況について報告した。政府は建設工事にICTを活用す…続き
北九州市港湾空港局は11月1日から、響灘臨海工業団地（東部）の分譲公募を開始する。公募総面積は約14万8000平方メートルで、応募者の希望面積を考慮した上で分譲区画と面積を決める…続き
名古屋港の7月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比1.4％増の21万1298TEUだった。4カ月連続の増加となった。輸出は0.7％増の10万9819TEU、輸入は2.1％増の10万…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は26日、ロンドンで開催された国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会の第73回会合（MEPC73）で、横浜港におけるLNGバンカリング拠点形成…続き
苫小牧港管理組合は30日、第3回議会定例会を開催し、北海道胆振東部地震で被災した苫小牧港の災害復旧事業を核とした補正予算を可決した。補正予算額は約28億9000万円となっており、…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は11月21日、リポート「世界のコンテナ港とターミナルオペレーターの現状―2018年度版―」の発行を記念して講演会を開催する。 リポートは、グロ…続き
トレーラーや自動車の輸入・運搬などを手掛けるトランスウェブ（本社＝千葉県富里市、前沢武社長）は先月から今月にかけて、極東ロシア経由でオランダから日本までユーラシア大陸横断によるト…続き
商船三井の川野正輝名古屋支店長は今年4月に就任した。今年はコンテナ船営業の人員がオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）に移行したこともあり、新たな形で支店の役割を見いだ…続き
「今回の交渉でBAF（燃料油サーチャージ）のフローティング（海上運賃との別途課徴）は絶対に譲れない。」来年のコンテナ長期契約交渉を控え、船社関係者は一様に口をそろえる。2020年…続き
センコーグループのSkylift Consolidator（本社＝シンガポール、以下、スカイリフト）は、2019年度（18年7月～19年6月）の売上高について、前年度比2割強増の…続き
UPSの日本法人である、ユーピーエス・ジャパンとユーピーエス・サプライチェーン・ソリューション・ジャパンの新たな代表取締役社長に今月24日付で、ダリル・テイ氏が就いた。シンガポー…続き
北九州市などはきょう、都内で「北九州港セミナー in 東京」を開催する。セミナーでは同港の特徴や、利用荷主であるブリヂストンの北九州における取り組みが紹介される。本紙ではセミナー…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の2018年4～9月期連結決算は、売上高は前年同期比5.9％減の880億円、営業利益は81.6％減の9億8200万円、経常利益は87.5％減の5億6300…続き
東京都は、都市の国際競争力強化のために必要な取り組みとして、羽田空港のポテンシャル最大化、東アジア随一のハブとして機能させることが重要であるとの考えを示した。そのための施策として…続き
日本物流団体連合会は30日、道路、鉄道、港湾、空港など物流関連インフラの防災対策の実施、防災機能の強化を主旨とする「物流関連基盤インフラの防災機能強化についての要望書」を、国土交…続き
日本郵便は、福島県の小高郵便局から浪江郵便局までの約9キロ間でドローンを活用した荷物配送を開始する（30日付で一部既報）。26日、同社が15日付で国土交通省東京航空局に申請してい…続き
国土交通省によると、日本国内の空港における2018年冬季スケジュール（18年10月28日から19年3月30日）の国際線就航計画は、週間5594.5便となった。18年夏季比で120…続き
万国郵便連合（UPU）は、国際郵便の国際鉄道利用に向けて委員会を組織した。26日に閉会した管理理事会で決まった。中国国家郵政局がこのほど明らかにした。中国としては、国際郵便でも中…続き
国際航空運送協会（IATA）はこのほど、20年後の2037年における航空旅客需要の見通しを公表した。今後、年平均3.5％の成長が見込まれることなどで、現在の航空旅客数の倍の水準、…続き
内外トランスラインの2018年1～9月期連結決算は、売上高が前年同期比6.5％増の171億円、営業利益が2.9％増の10億円、経常利益が横ばいの11億円、純利益が16.1％減の7…続き
