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2025年4月9日
IBSソフトウェアは7日、航空貨物業界人材の調査報告書を発表した。欧州、北米の管理職を中心に行ったもので、そのうち59%が業界を完全に去ることを検討しているとした。主な理由では、…続き
中国のコスコシッピングホールディングスは7日、今年1～3月期の決算暫定値を発表した。EBIT（利払い・税引き前利益）が前年同期比約66.1%増の165億7100万元（約22億67…続き
名古屋四日市国際港湾会社は1日、2025年度から27年度までの3カ年を期間とする中期経営計画を公表した。同計画では「コンテナターミナルの効率的運営・機能強化」「港湾利用の促進」「…続き
三菱商事子会社のGaussy（ガウシー）は8日、物流ロボットのサブスクリプションサービス「Roboware」を通じて、中国の物流ロボット専門メーカーであるムシニー社（Suzhou…続き
仁川国際空港の2025年3月の貨物取扱量は前年同月比1.0%増の26万1412トンだった。積み込み量は2.1%増の12万7120トン、取り下ろし量は0.1%減の13万4293トン…続き
国土交通省港湾局はこのほど、同局が運営するコンテナ物流情報システム「Colins（コリンズ）」の取り扱い対象ターミナルを拡大したと発表した。今月から新たに苫小牧港、仙台塩釜港、大…続き
空港施設は1日付の組織改正で、空港事業部の業務のうち、貨物企画課に関する業務を部門に昇格させて貨物事業部を新設した。安田貴常務執行役員の新担務に貨物事業部が加わり、これまで空港事…続き
日本航空はこのほど、国内の貸し出し航空コンテナの慎重な取り扱いを呼びかけた。昨今、フォークリフトでの損傷による修理待ちコンテナが増加している。損傷台数の増加で修理時間が延びる場合…続き
CMA-CGMグループは6日、フランスの生成人工知能（AI）スタートアップのミストラルAIと5年間の戦略的パートナーシップを締結したと発表した。5年間で総額1億ユーロを投資し、C…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは7日、ブラジルで貿易手続き電子化PF「Conexos Cloud」を運営するNTTデータビジ…続き
（すずき・やすあき）3日死去、90歳。葬儀・告別式は近親者にて執り行った。1992年取締役、94年国際輸送事業部長、96年常務取締役を経て、98年取締役社長。
DHLグループは7日、ライフサイエンス・ヘルスケア分野に今後5年間で20億ユーロを投資すると発表した。投資の50%を米州、また、アジア太平洋地域（APAC）およびEMEA（欧州・…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運の3月の航空輸出混載実績（重量）は前年同月比3.1%増の1万8278トンで、2カ月連続の前年超えだった。TC…続き
ZIMは7日、1万1500TEU型の新造LNG二元燃料コンテナ船10隻を長期用船する方針を明らかにした。ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏率いるTMSグループの関連会社であるコンテ…続き
国際航空貨物輸送のセキュリティ確保と物流円滑化を目的とするノウンシッパー（特定荷主＝KS）/レギュレーテッドエージェント（特定航空貨物利用運送事業者など＝RA）制度の厳格化により…続き
丸全昭和運輸は4日、トラックで引き受けた貨物を鉄道コンテナに積み替えて全国に輸送する「丸全モーダルコンビネーショントレインドッキングサービス」を開始したと発表した。日本貨物鉄道（…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は8日、グループ会社の日本通運が、タイガー魔法瓶、岐阜プラスチック工業と協業し、高性能保冷輸送器材「プロテクトBOXサーマ…続き
ITAエアウェイズ（ITA）は2日、世界最大の航空連合であるスターアライアンスへの加盟プロセス開始について、同連合の社長会（CEB）で決議され、正式に承認された。今後加盟手続きを…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが4月7日に更新した、2025年3月31日～4月6日（第14週）の米シカゴ向け航空貨物運賃（1キロ当たり）は、上海発が前週比0.14ド…続き
トナミホールディングスはこのほど、傘下のトナミ運輸が奈良県天理市に新拠点「新奈良事業所」を開設すると発表した。敷地面積約3万3700平方メートル、延べ床面積2万200平方メートル…続き
