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2018年7月20日
APLは今月から、中国の各港と中東を結ぶ航路「WAX」で、天津新港、釜山、ソハールに追加寄港する。16日発表した。 新たな寄港地・ローテーションは天津新港―釜山―青島―上海―…続き
アントワープ港湾局の今年上半期の貨物取扱量は、前年同期比6.5％増の1億1864万トンで過去最高となった。特に伸びが著しかったのがコンテナで、8.3％増の556万7905TEUを…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は11日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型で「11年超12年以内」から「15年超16年以内」までの金利を引き下げた。5年ごと見直し型では…続き
JR西日本と関係機関は広島県と協力し、17日から6時35分に呉港を出発し、7時50分に広島港へ到着する緊急輸送船の運航を開始した。同日国交省が発表した。西日本を中心とした記録的な…続き
国際港湾協会（IAPH）協力財団が都内で開催したセミナーで「1年前もここであいさつしましたが、その時は直前に港湾局に異動したばかりで、ここでのあいさつが産業港湾課長としての初めて…続き
上半期トピックスはこちらから。
2018年7月19日
横浜港運協会（藤木幸夫会長）は山下ふ頭の再開発で、保税の国際展示場を中核としたMICE誘致を提案する。港頭地区の国際展示場で、大型建機や鉄道車両などさまざまな製品の商談・直販売を…続き
井本商運の新造コンテナ船「ながら」（670TEU型）が18日、横浜港・南本牧ふ頭に初入港した。初入港を記念して同日、横浜港関係者らが集い、式典が開催された。 「ながら」は内航…続き
バルチラは13日、欧州大手コンテナ船社向けにハイブリッド式排ガス浄化システム（SOxスクラバー）とレトロフィットサービスを受注したと発表した。受注額は1億7000万ユーロ（約22…続き
日本郵船は14日、毎年恒例のボート大会「NYKグループ水上運動会」（会長＝内藤忠顕日本郵船社長）を戸田公園漕艇場（埼玉県戸田市）で開催した。64回目となる今回は郵船とグループ会社…続き
昨年9月以降、大幅な減少が続いていた日本発中国向けの古紙が、今年4月以降、急速に回復している。荷量の回復率は船社によってさまざまだが、規制前の7～8割まで回復している船社もあるよ…続き
日本郵船は17日、インドでの完成車鉄道輸送事業を同国有力財閥アダニ・グループと共同で行うと発表した。郵船グループのインド完成車物流会社「NYK Auto Logistics（In…続き
フェリーさんふらわあ（井垣篤司社長）は、被災者およびボランティアスタッフを対象とした特別割引運賃を適用している。同社は2016年の熊本地震から実施しており、今回の西日本豪雨でも引…続き
フランスの調査会社アルファライナーによると、今月9日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して18隻増の122隻、TEUベースでは27.9％増の31万5175TEUとなり、…続き
「船社の再編は当社にとって大きなチャンスとなっている」。ワンハイラインズの謝福隆総経理は、ここ数年続いたメガキャリアを中心とする業界再編の動きについてこう話す。顧客にとって選択肢…続き
上海航運交易所が13日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路で米国西岸・東岸向けがそれぞれ3週連続で上昇した。特に米国西岸向けは前週に引き続き今年最高値を更新し…続き
中国交通運輸部傘下の交通運輸部計画研究院は、「中米貿易衝突がわが国沿海港湾に与える影響」と題したリポートを新たにまとめた。これによると、米国が同国通商法301条に基づいて課す中国…続き
JPサンキュウグローバルロジスティクスは17日、羽田空港に事務所、東京都大田区平和島に「首都圏物流センター」を開設したと発表した。どちらも同社の東日本統括支店の傘下に置いた。同セ…続き
オンライン上で物流プラットフォーム（PF）を運営するオープンロジ（本社＝東京都豊島区、伊藤秀嗣代表取締役CEO）は18日、eコマース（EC）貨物などの国際転送サービスを提供する香…続き
日本GLPは17日、千葉県流山市の「GLP流山2」の全棟と大阪府枚方市の「GLP枚方3」の一部の賃貸借契約を楽天と締結予定だと発表した。「GLP流山2」は全棟で賃貸面積約8万平方…続き
