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2018年7月10日
財務省関税局の「第12回輸入通関手続きの所要時間調査」では、AEO制度による特例輸入申告を行った「AEO貨物」の所要時間が大幅に短縮されていることが分かった。海上貨物では手続き全…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は西日本地区を中心とした豪雨被害で、運転見合わせや貨物受付の停止措置をとっている。8日午後3時15分以降、山陽線・姫路貨物駅（兵庫県）から新南陽駅間（山口…続き
近鉄エクスプレスの6月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比14.5％増の1万4417トンで26カ月連続で前年を上回った。全方面が前年超えで、特にTC2の好調が継続している…続き
郵船ロジスティクスの6月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比13.7％増の1万1132トンで、3カ月連続の前年超えだった。TC1、2が引き続き2桁増となり、特にTC2は2…続き
シーアールイー（本社＝東京都港区、亀山忠秀代表取締役社長）は5日、物流事業のTSTグループで倉庫業を展開する「東京ロジファクトリー」と埼玉県川越市の物流センター「ロジスクエア川越…続き
シーアールイー（本社＝東京都港区、亀山忠秀代表取締役社長）は6日、荷主とドライバーのマッチングサービス「PickGo」を提供する「CBcloud」との業務提携の範囲を拡大すると発…続き
DBシェンカーはこのほど、顧客がアップロードしたデータで3D印刷を代行し、印刷物を輸送するサービスを開始したと発表した。顧客は同社のオンライン・ポータルにデータをアップロードし、…続き
ヤマト運輸の6月の小口貨物取り扱い実績は、宅急便が前年同月比7.0％減の1億4743万5756個と9カ月連続のマイナスだった。総量コントロールを昨年秋から開始しており、減少が続く…続き
（7月3日） ▽東京税関羽田税関支署次長（関税局局付）近田春実 （7月6日） ▽函館税関長兼税関研修所函館支所長（関税局局付）鶴巻嘉一 ▽関東地方環境事務所長（函館税関長兼…続き
2018年7月9日
郵船ロジスティクスの台湾法人、郵船通運股份は今年4月に台湾で5カ所目となる新倉庫を桃園で開業した。台湾北部を中心に高規格倉庫の需要が強く、既存倉庫の大幅改修や保税指…続き
日本貨物航空（NCA）の自社貨物機の一時運航停止を受け、今月第1週時点で、日本発航空貨物市場はスポット運賃の局所的な急騰がみられている。複数の航空・物流関係者の話を総合すると、同…続き
国土交通省海事局は5日、「内航未来創造プラン推進本部」の第3回会合を開催し、策定から1年が経過した同プランの進捗状況を報告した。登録船舶管理事業者制度については今年4月に運用を開…続き
清水港でLNGバンカリング拠点形成に向けた検討が始まる見通しだ。このほど開催された静岡県議会6月定例会で山田誠議員（自民改革会議）の質問に、県が方針を示した。平野忠幸交通基盤部長…続き
世界税関機構（WCO）の事務総局長に御厨邦雄氏が再任された。先月30日にベルギー・ブリュッセルで開催された総会で決まった。御厨氏は事務総局長として3期目となる。3期目の任期は、来…続き
日本郵船グループで内航定期航路を運営する近海郵船はこのほど、ホームページをリニューアルした。新たに「社長室」のコーナーを作成し、近海郵船の最新情報やメディア掲載情報を田島哲明社長…続き
日本発航空貨物の荷動きを牽引する半導体製造装置の市場が、さらに拡大する見通しとなった。日本半導体製造装置協会（SEAJ）は5日、輸出含む日本製半導体製造装置の2018年度の販売高…続き
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、徳邦物流と戦略的提携協定を締結した。徳邦物流は今後、ファーウェイのクラウド技術に基づき、自動認識、バックアップ、ビッグデータ、ネットワー…続き
台湾のヤンミン・マリン・トランスポートは4日、今治造船グループの正栄汽船とギリシャ系船主コスタマーレから1万2000TEU型コンテナ船各5隻を新造用船すると発表した。2020年第…続き
韓国海洋振興公社が5日、正式に発足した。公社ではこれまで既存の枠組みの中で行っていた船舶・ターミナルなどへの投資保証、中古船買い取り後の再用船事業などの海運支援策を一本化。さらに…続き
