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2018年7月2日
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
少子高齢化による人口減少が進み、港湾においても労働力不足が懸念されている。政府は、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、荷役自働化を組み合わせたターミナル運営により、…続き
商船三井ロジスティクス（MLG）の台湾現地法人、商船三井物流（以下MLG台湾）は、海外拠点との連携で非日系顧客の開拓を進めている。仕出し地と仕向け地双方での情報共有や、同じ商船三…続き
SITCコンテナラインズ（日本総代理店SITC JAPAN）は6月から、日本の名古屋、四日市、東京、川崎とフィリピン、中国を結ぶ航路「CPX7」を開始した。同28日発表した。これ…続き
日本通運は6月29日、ラオスに拠点を開設すると発表した。南アジア・オセアニア日本通運（NSAO）の支店として、ビエンチャン、サバナケットの2拠点を開設。両拠点とも2日から営業開始…続き
日本郵船はこのほど、同社が所有するコンテナ船「NYK Lyra」が、日本水先人会連合会が優秀船舶を選定する「ベストクオリティーシップ2017」を受賞したと発表した。同船の船舶管理…続き
東京高等裁判所は6月28日、荏原製作所がヤマト運輸に売却した東京・羽田の土地を巡る控訴審（第二審）判決を言い渡した。売却地に石綿（アスベスト）などの廃棄物が見つかり、ヤマトは損害…続き
APLは7月から、日本、中国、韓国と北米西岸を結ぶ航路「EX1」を改編する。アジア側の、釜山と那覇の寄港順を入れ替える。新たな寄港地・ローテーションは横浜―那覇―釜山―青島―上海…続き
新中通国際海運（CCL）の日本総代理店、中通遠洋コンテナライン（CCLジャパン）は事務所を移転し、7月17日から新事務所で営業を開始する。電話やファクス番号に変更はない。 新…続き
XPOロジスティクスはこのほど、消費者向けに提供している配送スケジュール管理、貨物追跡などのプラットフォームに、拡張現実（AR）技術を活用したサービスを導入したと発表した。消費者…続き
来年6月にG20大阪サミットが大阪港咲洲のインテックス大阪で開催されるため、関係する9機関が連携した合同テロ警戒が6月29日、大阪港国際フェリーターミナルで初めて実施された。 …続き
キューネ＆ナーゲルは6月28日、欧州と中国でBMWの業務を拡大したと発表した。全てアフターセールス用の配送に関するもので、欧州ではドイツ、ポーランドで新たに配送センター業務を開始…続き
日本長距離フェリー協会が公表した5月の長距離フェリーによるトラック輸送台数は、前年同月比で微増の9万9728台だった。北関東―北海道航路、中京―東東北航路、阪神―北九州航路、阪神…続き
SBSグループで4温度帯食品物流を展開するSBSゼンツウは6月29日、埼玉県杉戸町の「パルシステム杉戸セットセンター」で、「第6回基幹運輸部門ドライバーコンテスト」を開催したと発…続き
商船三井は6月27日、同社が20％出資するFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業会社「T.E.N Ghana MV 25 B.V.社（MV25社）」がガーナでの感染…続き
クラウド型倉庫管理システム（WMS）を提供するシーネット（本社＝千葉県船橋市、西村正哉代表取締役社長）はこのほど、IT分野の調査を行うミック経済研究所の2017年度の「WMSパッ…続き
商船三井は6月29日、2018年度安全キャンペーンを7月1日から開始すると発表した。同社運航船・保有船（ドライバルク船、油送船、LNG船、自動車船、コンテナ船）とグループ会社運航…続き
役員異動（代表取締役を除く常勤役員のみ） ＜全国通運＞ （6月13日） ▽専務取締役（常務取締役）小野善明 ＜ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス＞ （6月14日…続き
環境省と国土交通省は7月1日から全国68港を対象として、特定外来生物「ヒアリ」の確認調査を実施する。6月29日発表した。ヒアリは昨年6月に国内で初めて発見されており、現時点で12…続き
