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2018年6月19日
四日市港管理組合が14日発表した同港の4月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比8.6％増の1万6805TEUだった。輸出は7.0％増の8665TEU、輸入は10.…続き
大阪市港湾局はこのほど、特定外来生物「ヒアリ」が確認されたと発表した。 13日、大阪港に入港したコンテナ船から荷揚げされたコンテナでアリ約30匹が発見された。15日、ヒアリと…続き
上海航運交易所が15日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路で米国西岸・東岸向けが2週連続下落した。また、欧州向けはわずかに下落した一方、地中海向けは9週連続で…続き
前回は、「仁術」という表現で旧日本興業銀行の経営姿勢を紹介した。当節、仁術なる言葉はほとんど使われず死語に近いかと思うが、1980年代の金融界には自行の収益より経済界良かれを慮っ…続き
（7月1日） ▽参事補宮古支店長＜部長代理相当＞（副参事宮古支店長＜副部長相当＞）小原一良 ▽参事補日立支店長代理＜部長代理相当＞（副参事日立支店長代理＜副部長相当＞）猪瀬信…続き
（7月17日） ▽法務・フェアトレード推進グループ（LL.M.＜法科大学院＞留学生米国）笠原千里
韓国船社の長錦商船と興亜海運が4月、コンテナ船事業部門の統合について基本合意した。両社は統合に向けた協業範囲の拡大と他船社の参加に制限は設けないとしていることから、今後さらに他の…続き
2018年6月18日
主要コンテナ船社の一部が今月から緊急燃料油サーチャージ（EBS）を導入しているのに対し、荷主団体から反発や疑問の声が上がっている。先月末に世界荷主フォーラムが「同盟時代の慣習にな…続き
政府は港湾の完全電子化を進めていく方針だ。IT（情報通信）分野の重点策をまとめた「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が15日に閣議決定され、ITを活用し…続き
エバーグリーンラインと現代商船、APLは8月中旬から、中国とオーストラリアを結ぶ新サービスを開始する。3社が14日発表した。4600TEU型船5隻を投入し、中国とオーストラリアの…続き
APLは13日、米国向けで提供する高付加価値サービス「Eagle GO Guaranteed」を欧州航路にも導入すると発表した。アジアの27港から欧州向けのサービス13ループを対…続き
フィリピンのターミナルオペレーターICTSIはこのほど、マニラ港コンテナターミナル（MICT）にガントリークレーン3基を導入したと発表した。クレーンはZPMC社製で、バース5、6…続き
近鉄エクスプレスは、国内外のグループ全体で組織する「グローバルヘルスケアチーム」を軸に、医療機器・医薬品分野への取り組みを強めている。同分野を専門とする国内の「ヘルスケア・プロジ…続き
川崎汽船はこのほど、グループの役職員が取り組む優れた環境保全貢献活動を表彰する「“K”Line Group 環境アワード2018」の表彰を開催した。最優秀…続き
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は14日、都内で第7回通常総会を開催し、今年度の事業計画などを承認した。記者会見で伊藤豊会長は「船会社の再編がひと段落し、環境が整った…続き
川崎汽船は14日、同社が運航するコンテナ船「Hamburg Bridge」が行った人道支援（移民救助）活動に対し、フィリピン政府から「2018 Bagong Bayani Awa…続き
丸和運輸機関は14日、トランコムと戦略的資本・業務提携すると発表した。物流事業強化と両社と取引のあるパートナー企業に対するサービス向上を図る。また、相互に株式を保有することについ…続き
日本コンテナ・ターミナルは14日に開催した株主総会と取締役会で、同日付で原洋一郎専務が新社長に就任する人事を決めた。碓井康之社長は代表権のある取締役相談役に就任する。 【略歴…続き
電子機器・部品産業の業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた「電子部品グローバル出荷統計」によると、2017年度の電子部品出荷額は、世界全体が前年度比9％増の4兆1…続き
日本郵船は13日、同社が設定した温室効果ガス（GHG）排出削減目標が「SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）イニシアチブ」の認定を取得したと発表した。 郵船は「スコープ1…続き
