日付を指定して検索
～
まで
該当記事：166,291件（52281～52300件表示）
2018年6月6日
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
コンテナ船社の業績が急減速している。今年第1四半期（1～3月）の業績では、最大手マースクラインをはじめとして、ほとんどの船社が赤字に転落。昨年は多くの船社が黒字化を果たし、今年も…続き
2018年6月5日
住友倉庫は4日、シンガポール現地法人の住友倉庫（シンガポール）（以下、SWS）が、現地のAEO制度であるSecure Trade Partnership（STP）認証、医療機器等…続き
東海運は、中国―ロシア間で初のクロスボーダー鉄道輸送を行った。中国3都市発で、モスクワ向けに露エンジニアリング会社大手の橋梁用建材を輸送した。輸送は昨年12月～先月まで計14回に…続き
住友倉庫は4日、タイ子会社のRojana Distribution Centerが同国アユタヤ県のロジャナ工業団地内で建設を進めていた倉庫が竣工したと発表した。同社として同地区で…続き
パナルピナはこのほど、輸送業界でのブロックチェーン（BC）技術の標準化や教育を目的とした米国の団体「BiTA（Blockchain in Transport Alliance）」…続き
トヨタ自動車は1日、デンソーとの間で、両社の主要な電子部品事業の集約の検討を開始すると発表した。量産開発と生産の集約を検討するもの。トヨタの電子部品事業は現在、先行開発と量産開発…続き
日本郵便の2017年度（17年4月～18年3月）の引受郵便物等物数の総計は、前年度比0.9％減の217億通だった。郵便物のうち、国際は1.6％増の4721万通。そのうち、国際スピ…続き
日本GLPグループで情報サービス事業を展開するモノフル（本社＝東京都港区、帖佐義之代表取締役社長）は5月31日、物流関連企業向けに低価格データ通信サービス「monocom」を開始…続き
農林水産省は5月29日、ベトナム向け日本産玄米の輸出が可能になったと発表した。同省はベトナム植物検疫当局と日本産玄米輸出のため協議を進めてきた。 主な輸出条件は、食用であること、…続き
JFE物流は5月30日、川崎市で自社倉庫をリプレースした冷凍倉庫「JFE物流浮島倉庫」を竣工したと発表した。敷地面積約1万6000平方メートル、地上2階建て・延べ床面積3万平方メ…続き
日本通運は5月30日、静岡県伊豆の国市の研修センター「NEX-TEC伊豆」で、「2018年度日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト」を開催したと発表した…続き
（6月22日） ▽代表取締役執行役員会長（日本通運社長付）髙橋康紀 ▽取締役執行役員（オーストラリア日本通運取締役社長）石川淳一 ▽監査役＜非常勤＞（日本通運グループ経営管理…続き
中東の航空会社への政府補助金をめぐる問題で、米国政府は、カタールおよびアラブ首長国連邦（UAE）の両政府と2国間協議を行い、いったんの解決策をまとめた。同3カ国の航空会社が、国際…続き
ANA Cargoは7月1日以降に発行する日本発の国際航空貨物運送状（AWB）から、FWB（マスターAWB＜MAWB＞の電子情報）の受信ができなかった日本発AWBについて、MAW…続き
ルフトハンザカーゴ（LCAG）は7月1日以降に発行する日本発の国際航空貨物運送状（AWB）から、マスターAWB（MAWB）1件ごとに（１）eAWB Data Capture Fe…続き
国際航空運送協会（IATA）は、空港民営化に関する調査報告書・提言をまとめた。同報告・提言は、世界の空港民営化事例が、必ずしも空港コスト低減や経済の発展につながっていないと説明。…続き
ポーラーエアカーゴ（PAC）は7月1日付で、ラース・ウィンケルバウアー氏を上級副社長兼チーフ・コマーシャル・オフィサー（COO）に任命した。前任のロバート・ヒスロップ氏はDHLエ…続き
ANAホールディングスが発表した4月のグループの貨物郵便輸送実績によると、国際貨物は前年同月比0.5％減の7万2462トンで2カ月連続の前年割れだった。国際郵便は3.0％増の24…続き
