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2018年4月23日
APLは19日、米国・カナダからマレーシアとタイ向けに輸出する廃プラスチックの船積みを一時的に停止すると発表した。両国で廃プラを輸送したコンテナの滞留が悪化していることを受けての…続き
南海エクスプレスは、海運事業では国内初の自社倉庫として運営する「堺ロジスティクスセンター」（堺市築港八幡町）を活用した集荷に力を入れている。「MFLPロジスティクスパーク堺」の1…続き
TSラインズは上海・長江を除く全航路を対象に、来月からとしていたEMC（エクイップメント・マネジメント・チャージ）値上げを延期する。ティ・エス・ラインズ・ジャパンが13日発表した…続き
アントワープ港湾局は19日、コンテナバージ輸送の効率改善のためのアクションプランを策定したと発表した。昨年以来、寄港するコンテナ船の大型化と貨物の増加のため、コンテナバージの混雑…続き
マースクラインはこのほど、アフリカのモンバサ港から内陸のナイロビまで、標準軌を利用したブロックトレイン輸送を行ったと発表した。マースクがスルーB／Lを発行し、計108TEUを専用…続き
日本郵船は18日、厚生労働大臣が子育てサポート企業を認定する「くるみん認定」を取得したと発表した。認定取得は2007、11、15年に続くもので、制度開始以来4回連続の認定となった…続き
■産業クラスターと海事クラスター 日本海運経済学会第51回大会は、2017年10月に東京海洋大越中島キャンパスで開催され、星野裕志会長（九州大教授）が「産業の集積とイノベーショ…続き
2018年4月20日
2017年の外貿コンテナ取扱量（速報値）が前年比5.9％増の450万TEUとなり、過去最高を記録した東京港。東京港埠頭会社の平野裕司社長は「今年は邦船のコンテナ船事業統合会社、オ…続き
パナマ運河庁（AMP）は6月1日から、2016年に運用開始した大型船用の閘門を通航できる船舶の最大幅を、現行の49メートルから51.25メートルに拡張する。また、従来7隻だった1…続き
国土交通省港湾局は16日、民間事業者が実施する港湾物流施設の再編・高度化補助事業の公募を開始した。二つ以上の物流施設の更新を伴う、複数事業者による延べ床面積3000平方メートル以…続き
郵船ロジスティクス（YLK）は、2017年度の海上貨物取扱量が、全世界で計約80万TEU近くとなる見込みだ。この3年間で約25万TEU増加した。中長期経営計画「TRANSFORM…続き
大和ハウス工業は25日、グループ会社のダイワロジテックと千葉県市川市で運営するマルチテナント型物流施設「DPL市川」に「インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト」を設立…続き
富士山静岡空港の運営権設定・民間委託（コンセッション）の優先交渉権者に選定されたコンソーシアム「三菱地所・東急電鉄グループ」と、同空港の設置管理者である静岡県は19日、基本協定を…続き
住友商事はこのほど、同社がベトナム北部のフンイエン省で運営する「第二タンロン工業団地（TLIP２）」に新規入居する大阪府の企業に特化したサポートを導入すると発表した。大阪府の企業…続き
東京税関はこのほど、3月の羽田空港の国際貨物取扱量の詳報を発表した（3月の羽田空港の国際貨物取扱量の速報値は4月6日付で掲載）。輸入貨物のうち、生鮮貨物は前年同月比9.5％増の1…続き
次世代型無人搬送車（AGV）「Butler（バトラー）」を販売するGROUNDは18日、米国のロボットハンド専門企業、ソフト・ロボティクスが開発したロボティック・グリッパーを活用…続き
国土交通省は、地域航空の担い手となる組織のあり方について具体的な検討を開始する。航空会社など関係者当事者間で実務的な議論・調整を行う「実務者協議会」を設置し、23日に初回会合を開…続き
シーアールイー（本社＝東京都港区、亀山忠秀代表取締役社長）は18日、物流プラットフォーム（PF）事業を展開するブレインウェーブ（本社＝大阪市西区、園田有希生代表取締役社長）を子会…続き
国土交通省は、リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす「国土構造の大きな変革」の効果を最大限引き出すための検討を行っている。リニア開業やその他の高速交通…続き
大阪税関関西空港税関支署がまとめた3月の関西空港貿易概況（速報値）によると、輸出額が前年同月比0.1％減の4769億円と2カ月連続の減、輸入額が8.1％増の3561億円と13カ月…続き
