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2024年10月25日
SATSグループのワールドワイド・フライト・サービス（WFS）は今月から、パリ・シャルル・ド・ゴール空港で運用する地上支援機（GSE）に使用する燃料をバイオ燃料に置き換えた。これ…続き
10月に入り、企業の2025年度新入社員の内定式が各地で行われている。一風変わった内定式を毎年実施しているのが、コンテナ船最大手MSCの日本拠点であるエムエスシー日本合同会社だ。…続き
横浜港運協会は24日、今年発生した能登豪雨災害の被災者支援のため、横浜市を通じて義援金300万円を寄附した。同日、横浜市内で目録の手交式を行い、横浜港運協会の藤木幸太会長から横浜…続き
釜山港湾公社（BPA）は22日、長崎県の訪問団が釜山港を視察したと発表した。同県は環境規制に対応した脱炭素化を推進するため、陸上電力供給設備（AMP）の導入などを検討しており、今…続き
シンガポールのコンテナ船社シーリード・シッピングは今月中旬から、中東と地中海を結ぶ新サービス「MGX（Mediterranean Gulf Express）」を開始した。23日に…続き
2024年10月24日
キューネ・アンド・ナーゲルの2024年7～9月期（第3四半期）決算は、EBITが前年同期比2.0%増の4億5500万スイスフラン（CHF、約798億円、1CHF＝約175円）だっ…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）が進めている国内を6ブロックから3地域に改める大規模な組織再編について、詳細が明らかになった。関東甲信越、中部、大阪の3ブ…続き
大成建設グループの大成ユーレック、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）、日本貨物鉄道（JR貨物）は23日、オープントップ仕様の20フィート鉄道コンテナを開発し…続き
出光興産と三菱ガス化学は23日、e-メタノールとバイオメタノールの国内における供給体制の構築に向けた協業を開始すると発表した。船舶燃料向けをターゲットに、2025年度中に供給体制…続き
北米主要11港の8月のコンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比19.3%増の490万TEUとなった。東岸のチャールストン港を除き、各港で前年同月実績を上回った。特に…続き
阪急阪神エクスプレスは22日、韓国現地法人のHankyu Hanshin Express（Korea）がソウル本社を移転すると発表した。28日から新事務所で業務を行う。住所などは…続き
米国のデカルト・データマインが22日に発表した、今年8月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比17.5%増の5万9137TEUと…続き
東京都港湾振興協会は23日、東京港の振興活動の一環として「船による東京港見学会」を開催した。同協会の会員38人が参加し、東京港視察船「東京みなと丸」から東京港の港湾施設などを見学…続き
CMA-CGMグループは18日、フランスを本拠に水・廃棄物の循環型ソリューションを提供するスエズ（SUEZ）と、船舶向け再生可能燃料の生産に関する契約を締結した。22日に両社が発…続き
清水港ポートセールス実行委員会（静岡県、静岡市、清水港利用促進協会）は18日、静岡市内で荷主企業などを対象に今年度2回目となる「清水港物流視察会」を開催した。県内外の荷主企業から…続き
韓国現地報道によると、ハリムグループは、韓国産業銀行と韓国海洋振興公社が保有する韓国船社HMM株式の売却に関する入札が再び実施された場合、応札することを検討する考えのようだ。 …続き
鈴与は16日、同社の地域貢献活動「マッチングギフト」の一環で静岡市内の福祉団体16団体に総額250万円を寄付したと発表した。寄付金は各団体の必要な物資の購入などに使用される予定。…続き
志布志港ポートセールス推進協議会は31日、大阪市内で「2024年度志布志港ポートセミナーin大阪」を開催する。同セミナーでは、鹿児島県や志布志市が「志布志港プレゼンテーション」、…続き
ダイセーグループでチルド食品の配送や流通加工などを手掛けるダイセーエブリー二十四（本社＝愛知県）は18日、流通拠点の「大阪スーパーハブセンター」を、大阪府茨木市の物流施設「GLP…続き
トラックドライバーの残業規制強化が4月にスタートして半年が経過した。フェリー業界を見ると当初から利用の多かった九州―関西航路での有人トラック乗船はさらなる需要拡大を見せており、満…続き
