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2024年10月24日
アジア系航空会社7社の2024年9月貨物輸送実績（各社発表本紙集計、表参照）では、キャセイパシフィック航空（CPA）、チャイナ エアラインを除く5社で、トンキロベースの輸送量（有…続き
出光興産と三菱ガス化学は23日、e-メタノールとバイオメタノールの国内における供給体制の構築に向けた協業を開始すると発表した。船舶燃料向けをターゲットに、2025年度中に供給体制…続き
清水港ポートセールス実行委員会（静岡県、静岡市、清水港利用促進協会）は18日、静岡市内で荷主企業などを対象に今年度2回目となる「清水港物流視察会」を開催した。県内外の荷主企業から…続き
四国ドック（香川県高松市）が四国フェリー（香川県高松市）向けに建造していた1360総トン型フェリー「第三しようどしま丸」がこのほど、就航した。高松―土庄（小豆島）航路を運航してい…続き
米国のデカルト・データマインが22日に発表した、今年8月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比17.5%増の5万9137TEUと…続き
志布志港ポートセールス推進協議会は31日、大阪市内で「2024年度志布志港ポートセミナーin大阪」を開催する。同セミナーでは、鹿児島県や志布志市が「志布志港プレゼンテーション」、…続き
韓国現地報道によると、ハリムグループは、韓国産業銀行と韓国海洋振興公社が保有する韓国船社HMM株式の売却に関する入札が再び実施された場合、応札することを検討する考えのようだ。 …続き
三井倉庫は23日、インドネシア現地法人のPT. MITSUI-SOKO INDONESIAがインドネシアのハラール製品保証実施機関（BPJPH）からハラール認証を取得したと発表し…続き
国土交通省港湾局はこのほど、先月25日に開催した「港湾のターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会（第5回）」の議事要旨を公表した。今回は、港湾の脱炭素化の取り組み…続き
阪急阪神エクスプレスは22日、韓国現地法人のHankyu Hanshin Express（Korea）がソウル本社を移転すると発表した。28日から新事務所で業務を行う。住所などは…続き
東京都港湾振興協会は23日、東京港の振興活動の一環として「船による東京港見学会」を開催した。同協会の会員38人が参加し、東京港視察船「東京みなと丸」から東京港の港湾施設などを見学…続き
北米主要11港の8月のコンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比19.3%増の490万TEUとなった。東岸のチャールストン港を除き、各港で前年同月実績を上回った。特に…続き
阪神国際港湾会社は23日、阪神港における新・港湾情報システム「CONPAS」の運用に関して、車両通し番号マグネットの貼付トライアルを実施すると発表した。トライアルの実施場所は、大…続き
2024年10月23日
世界最大のコンテナ船社MSCは、子会社のSASを通じて、ブラジルの港湾海運会社ウィルソン・サンズの株式56.47%を取得する。ウィルソン・サンズの親会社となる投資持株会社オーシャ…続き
日本船主協会は21日、阿部・阪田法律事務所の池山明義弁護士を講師に招き、電子船荷証券（B/L）などに関する商法改正の説明会を都内の海運ビルとオンラインで開催した。 池山弁…続き
陸海空の物流基盤が集積する北九州市。アジアに近接し、あらゆる輸送モードに対応できる西日本の拠点として、最適な産業立地条件を武器に、国際競争力の強化を図っていく。
マースクは21日、2024年1～12月期の決算予想を上方修正した。新たな予想は、調整済みEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が110億ドルから115億ドル（前回予想は90億…続き
中国・ドイツ資本の合弁会社である上海浦東国際空港カーゴターミナル（PACTL）はこのほど、創立25周年を迎えた。21日付のPACTLおよび株主の1社であるルフトハンザカーゴ（LC…続き
フィリピンのターミナルオペレーターICTSIは15日、カガヤン・デ・オロ港にあるミンダナオ・コンテナ・ターミナル（MCT）に、エバーグリーンとワンハイラインズが共同運航する「MH…続き
川崎汽船は17日、今治造船丸亀事業本部で建造中だった7000台積みLNG燃料自動車船の引き渡しを受けたと発表した。同社が運航するLNG燃料自動車船の5隻目。命名式でトヨタ自動車の…続き
