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2025年6月4日
国土交通省港湾局は2日、海面上昇などに官民で対応する「協働防護」に向けた計画の作成を支援する「協働防護計画作成ガイドライン」と、港湾立地企業の気候変動リスク評価を支援する「港湾立…続き
大阪港湾局がこのほど発表した、大阪港の4月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同月比4.1%増の17万9935TEUとなった。3カ月連続で増加した。輸出は3.…続き
日本郵便の2025年4月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比7.0%減の12億5658万通だった。郵便物のうち、国際は5.4%減の186万通。そのうち国際スピード郵便（EMS）は…続き
大阪海運貨物取扱業会は2日、ホテル阪神大阪で第77回定時総会を開催した。今年度の事業計画案や予算案などの全議案について承認した。今年度の事業方針として、阪神港における新・港湾情報…続き
国土交通省海事局は船員労働災害防止優良事業者の2025年度募集を行う。締め切りは6月30日。海事局では、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者などの自主的な取り組みを促すため、労働…続き
2050年の世界はどうなっているだろうか。最近、ふとした時に考えるテーマの一つだ。よく話題に出るのがカーボンニュートラル。海運の世界ではアンモニアや水素など今話題に挙がっているゼ…続き
2025年6月3日
成田国際空港会社（NAA）が5月29日発表した4月の航空機発着回数（速報値）は、国際貨物便が前年同月比1%減の2500回（国内区間55回を含む）だった。アジア線を中心に増加したが…続き
横浜市と横浜市会は2日、横浜市内で2025年度の横浜港開港記念式典を開催した。横浜港は1859年（安政6年）の旧暦6月2日に開港し、今年で166周年を迎えた。横浜市の山中竹春市長…続き
CMA-CGMは2日、電子船荷証券（B/L）の運用促進に向けて、CargoXやeTEU、ICE、SGTraDexといったコンソーシアムパートナーと協力覚書（MOU）を締結したと発…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスが5月30日に公表した、世界の4月におけるコンテナ船のスケジュール順守率は前年同月比6.5ポイント上昇の58.7%となった。前月比では1.7ポイ…続き
カタール航空（QTR）はこのほど、人工知能（AI）デジタルヒューマン「Sama」の技術を貨物事業にも応用する方針を発表した。現在QTRは、SamaをAI客室乗務員（AI）としてサ…続き
日本と中国は5月28日、日本産水産物の中国向け輸出再開に向けた手続きを進めることで合意した。農林水産省が5月30日に発表した。日本産水産物の中国向け輸出は2023年8月のALPS…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が2日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比…続き
ドゥルーリーが5月30日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標IACIによると、2週間前と比べて1ドル減の655ドル/FEUとなった。前年比では11%増となっているが、2週間前と…続き
日本通関業連合会（通関連）は5月30日、都内で通常社員総会と懇談会を開催した。懇談会で挨拶に立った岡藤正策会長（阪急阪神エクスプレス相談役）は2025年度の事業計画について「最重…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2025年5月19～25日（第21週）の世界平均運賃（スポット運賃と契約運賃の平均価格。貨物1キログラム当たり）は前週比0.07ドル…続き
ワンハイラインズは6月28日東京寄港船をもって日本―台湾・インドネシア航路「JPI」の提供を終了する。5月28日に発表した。 同航路は他船社サービスのスペースを活用して提…続き
ハパックロイドはアフリカでのコンテナ船事業の展開を強化していく。5月30日にアフリカ地域の組織体制の戦略的再編を発表した。従来は、アフリカ地域を2つのエリアに分けて事業展開してき…続き
郵船ロジスティクスは2日、郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（GM）がオンラインで海上・航空貨物輸送のブッキングが可能なサービス「Yusen Vantage Focus-B…続き
商船三井ロジスティクス（MLG）は国内外のネットワークや刷新したグローバル組織を最大限に活用してフォワーディング取扱量の規模拡大を推進している。海上貨物事業では、主力の日本発着の…続き
