日付を指定して検索
～
まで
該当記事：166,229件（54401～54420件表示）
2018年3月12日
ヤマトホールディングスは9日、スワンカフェ銀座店（東京都中央区）で記者懇談会を開催し、山内雅喜代表取締役社長と長尾裕ヤマト運輸代表取締役社長が参加した。 2019年11月に創…続き
豊田通商は6日、4月1日付の組織改編を発表した。グローバル部品・ロジスティクス本部では、SBU（ストラテジック・ビジネス・ユニット）統合により相乗効果の発揮を目指す。具体的には、…続き
日新は7日、中国江蘇省常熟の現地法人、常熟日新中外運運輸を独資化し、社名を「日新（常熟）国際物流」に変更したと発表した。常熟日新は中国物流最大手、シノトランス・グループとの合弁法…続き
郵船ロジスティクスは26日付で中日本営業本部浜松支店の事務所を移転する。 住所などは次のとおり。 ▽住所＝〒430-0935 浜松市中区伝馬町311-14 浜松てんまビル4…続き
ヤマト運輸の2月の小口貨物取り扱い実績は、宅急便が前年同月比10.0％減の1億2103万7678個と5カ月連続のマイナスだった。総量コントロールの成果が出ている。クロネコDM便は…続き
中西英一郎（なかにし・えいいちろう＝日本ロジテム代表取締役会長） 3月7日死去。89歳。通夜・葬儀・告別式は近親者のみで執り行う。後日、お別れの会を行う（日時・場所未定）。 …続き
国際航空運送協会（IATA）の月例リポートによると、2017年末時点でのeAWB（運送状電子化）実施率目標値は有効レーンに対して52.6％で、昨春に目標に掲げた62％を大きく下回…続き
横浜港でクルーズ旅客を通じた地域振興と特産品の輸出促進を支援する官民連携による「YOKOHAMAクルーズサポートチーム」が9日、立ち上がった。4月27日の大型クルーズ船「MSCス…続き
DHLは7日、マレーシア南部ジョホール州のイスカンダル・マレーシア（イスカンダル開発地域）に顧客支援拠点「グローバル・センター・オブ・エクセレンス（GCOE）」を開設したと発表し…続き
高麗海運（日本総代理店＝高麗海運ジャパン）は今月中旬から、日本の九州・瀬戸内と韓国、極東ロシアを結ぶ航路を開設する。高麗海運ジャパンが9日発表した。ウラジオストクにはVLADIV…続き
トヨタ自動車とマツダは米国時間8日、米国・アラバマ州ハンツビル市に合弁による完成車生産会社「Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A., Inc.」（M…続き
（4月1日） ▽西鉄旅行代表取締役社長（西日本鉄道執行役員国際物流事業本部副本部長兼営業企画部長）後藤雅彦 ▽NNRホテルズタイ代表取締役社長（NNRグローバルロジスティクス＜…続き
ITCO（国際タンクコンテナ機構）によると、今年1月1日時点における全世界のタンクコンテナ総数は前年比8.7％増の55万2000基となった。1992年以来26年連続で増加した。ア…続き
清水港・新興津コンテナターミナル（CT）で2019年度末をめどに23列対応のガントリークレーン1基を導入する計画だ。静岡県が18年度予算にクレーンの整備に向けた費用を計上した。同…続き
米国のデータマインが9日発表した統計によると、2月のアジア主要10カ国発米国向けの東航荷動き（母船積み地ベース）は前年同月比20.0％増の131万1415TEUとなり、12カ月連…続き
マースク・グループは8日、全ての規制当局の承認を受け、石油部門マースク・オイルの売却が完了したと発表した。マースクは昨年8月、マースク・オイルをフランス石油大手トタルに売却するこ…続き
大阪港市港湾局が9日発表した大阪港の2017年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同期比5％増の205万7161TEUとなり、3年ぶりに200万TEUを超えた…続き
マースクラインは8日、同社運航船火災の続報として4人の船員の行方不明が続いていると発表した。行方不明となっているのは、フィリピン国籍が2人、南アフリカ国籍が1人、インド国籍が1人…続き
天敬海運の日本総代理店、シーケー・マリタイムの新たな代表取締役に、2月28日付で姜憲圭（カン・ホンギュウ）氏が就任した。役職は代表取締役専務。
近畿スマートエコ・ロジ協議会と国土交通省近畿運輸局は今月22日、大阪市内でセミナー「気象情報からこれからの物流効率化を考える」を開催する。近年頻発する異常気象時の道路交通課題や物…続き
