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2018年3月7日
宮城県は2018年度予算案に仙台空港の利用促進を盛り込んでいる。エアポートセールスなどを実施する仙台空港利用促進費（1349万円）、仙台国際空港会社と連携して行う航空需要拡大の取…続き
山形県は2018年度予算案に航空ネットワーク拡充事業費として1億1182万7000円を計上している。山形空港および庄内空港の利用拡大に対する支援のほか、新規事業として仙台空港との…続き
日本貨物航空（NCA）は2018年3月27日以降にカーゴルックス航空（CLX）が運航する一部便でコードシェアを開始する。6日、NCAが発表した。関係当局の認可を前提に、CLX運航…続き
岩手県の2018年度予算案には、いわて花巻空港利用促進事業費として17年度比3.2倍の1億92550万円が計上された。台湾路線を中心とした国際チャーター便の誘致・定着、中国や香港…続き
チャイナエアライン（CAL）は先月27日に開催した2018年度上期の日本地区貨物事業販売会議で、18年度の方針をまとめた。今年度は、北米、中国およびアジアの貨物便主要仕向け地への…続き
横浜港で進める船舶へのLNG燃料供給拠点の形成に関して、バンカリング事業主体として横浜川崎国際港湾会社（YKIP）が中心となって複数の民間企業によるジョイントベンチャー（JV）を…続き
国土交通省は6日、農林水産品の輸出拡大に向けて開発中の新型保冷航空コンテナの試作品を公開した。新型コンテナは内部に取り付けた蓄冷材を、あらかじめ地上で冷凍ユニットによって冷やして…続き
シンガポール航空（SIA）は5日、5月に運航開始するB787―10型初号機の関西―シンガポール線の運航計画を発表した。同月3日から、619便（毎日）＝関西発10時55分、シンガポ…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは5日、オランダ・ユトレヒトとシンガポールに、サービスやソリューションの研究・開発拠点としてイノベーションセンターを開設したと発表した。ビッグデータや予…続き
アメリカン航空（AAL）とカンタス航空（QFA）は、米運輸省（DOT）に対し、北米―豪州およびニュージーランド間の共同事業（ジョイントビジネス＝JB）を申請した。このほど、両社が…続き
キューネ・アンド・ナーゲルの日本法人は6日、海上混載貨物（LCL）用のオンラインツール「KN FreightNet for LCL」の日本語版を運用開始したと発表した。日本の顧客…続き
日本航空がまとめた1月のグループの貨物郵便輸送実績によると、国際貨物は前年同月比15.2％増の3万218トンで20カ月連続の前年超えだった。国際郵便は8.1％増の2866トンで3…続き
JR九州高速船（本社＝福岡市博多区、水野正幸社長）と豪州のアルミ高速船造船所オースタル社は5日、日韓航路をメインとする新型の三胴船（トリマラン）式高速船の建造契約を締結したと発表…続き
阪急阪神エクスプレスは1、2日の両日、グローバル戦略会議「阪急阪神カーゴカンファレンス（HHCC）2018」を開催した。岡藤正策社長と谷村和宏次期社長（4月1日付で就任）が冒頭に…続き
エアブリッジカーゴは3月16日発行の航空運送状（AWB）から、燃油サーチャージ（FSC）を値上げする（当局認可取得済み）。日本発貨物1キロ当たり、TC1およびTC2向けは現行の6…続き
国土交通省北陸地方整備局は18日、敦賀港で国際物流ターミナルの拡張事業に着工する。鞠山南地区で水深14メートル岸壁の延長を130メートル延伸し、既存岸壁と合わせて410メートルと…続き
横浜冷凍は5日、同社の東京羽田物流センター（東京都大田区京浜島）で物流総合効率化法の定める「総合効率化計画」の認定を受けたと発表した。同センターは2月に新設・稼働したもので、新築…続き
商船三井ロジは2月上旬から3月上旬かけ、インド現地法人の3拠点（アーメダバード、バンガロール、プネ）、ミャンマー現地法人本社（ヤンゴン）、カンボジア現地法人本社（プノンペン）の計…続き
アジア―南米東岸航路で約2年ぶりに新サービスが開設される。同航路では荷動き鈍化による需給ギャップの拡大を背景に大幅な合理化が行われ、最後となった2年前の大幅改編で2コンソーシアム…続き
日中航路を含む日本発着アジア域内航路を運航している船社各社が、それぞれの判断で今月から来月にかけて日本への輸入貨物を対象としたCIC（コンテナ・インバランス・チャージ）の導入や改…続き
