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2024年10月21日
香港のジョン・リー行政長官が16日に発表した「2024年施政方針演説」では、国際金融、海運、貿易の中心地としての香港の地位を強化する様々な施策が発表された。キャセイパシフィック航…続き
2024年10月18日
四日市港の上海航路サービスが週2便に増強される。四日市港管理組合は16日、コスコが運航する日本―中国コンテナ航路が四日市港への直接寄港を開始すると発表した（本紙16日付け既報）。…続き
日本クルーズ＆フェリー学会（会長＝赤井伸郎大阪大学教授）は11月9日、大阪市内で総会・講演会を開催する。講演会は、港湾の取り組み、日本のクルーズ客船、客船の技術をテーマとする。 …続き
チルド食品を取り扱う伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルクの9社はこのほど、「チルド物流研究会」…続き
神戸海運貨物取扱業組合は16日、神戸市内で第77期定時総会を開催し、事業計画案や収支予算案などについて承認した。総会後の懇親会で須藤明彦理事長（大森廻漕店会長）は、「海貨業界は厳…続き
米国西岸のロングビーチ港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比微増の82万9499TEUとなった。ロングビーチ市港湾局が16日に発表した。8月の91万TEUからは減少したものの、引…続き
ニチレイは15日、グループの低温物流会社、ニチレイロジグループ本社がベトナム現地法人のニチレイTBAロジスティクス・ベトナムにデット・エクイティ・スワップ（DES、債権の株式化）…続き
長距離輸送を車両から海上・鉄道にモーダルシフトすると、2024年問題は一挙解決。大手荷主の取り組みを取材し、受け皿となる内航フェリー・RORO船に実際に乗船してみた。
中国交通運輸部と浙江省は10日、寧波舟山港の2035年に向けたマスタープランを承認した。35年に貨物取扱量が18億トン、コンテナ取扱量が6000万TEUに達すると予測し、コンテナ…続き
香港の今年9月のコンテナ取扱量は、前年同月比9.4%減の109万5000TEUとなった。8カ月連続のマイナスとなった。主力の青葵ターミナルが10.0%減の83万TEU、その他ター…続き
東京国際エアカーゴターミナル（TIACT）は16日、同社の正規ドメインに類似したドメインが第三者で取得されていることを確認したと発表した。同社と全く無関係のものであり、顧客、取引…続き
航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた9月の日本発航空輸出混載実績は、重量が前年同月比6.0%増の7万672トン、件数が横ばいの19万5885件だった。重量は6カ月連続の前年超え…続き
新潟県立大学北東アジア研究所と新潟港振興協会は11日、産学連携セミナーを開催した。新潟県と新潟市、新潟経済同友会、新潟国際貿易ターミナル（N-WTT）が後援した。聖潔大学校グロー…続き
ドゥルーリーが15日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、前回発表の9月30日比15%減の500ドル/FEUとなった。7月前半の1025ドル/FEUをピークにアジ…続き
名古屋港管理組合が15日公表した、名古屋港の9月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比2.5%減の22万4898TEUだった。輸出は2.9%減の11万6622…続き
フェデラルエクスプレスコーポレーション（フェデックス）はこのほど、輸入業務効率化の「Fedexインポートツール」の提供を日本などで開始したと発表した。書類管理と貨物追跡を一元化し…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）ら首脳が来日中のアルセニオ・ドミンゲス国際海事機関（IMO）事務局長と15日に都内で会談し、GHG（温室効果ガス）排出国際規制の早期採択…続き
＜日本通運＞ （11月1日） ▷東京支店統括部部長（日通東京運輸代表取締役社長）岡部秀文 ▷札幌支店北海道営業部部長（札幌支店部長）野田賢一 ▷同部長（同次…続き
DHLエクスプレスはこのほど、米分析機器大手のサーモフィッシャーサイエンティフィックの臨床研究事業について、持続可能な航空燃料（SAF）を活用してCO2排出量を削減する国際輸送サ…続き
三菱商事子会社のGaussy（ガウシー）は17日、立体型仕分けロボット「オムニソーター」で新たに食品モデルの提供を開始したと発表した。冷凍・チルド・ドライの温度帯に対応しつつ、食…続き
