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2018年2月22日
国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所は15日、公式ツイッターアカウント（@mlit_keihinkou）を開設したと発表した。京浜港湾事務所のマスコットキャラクターである「みな…続き
マースク・グループは、コペンハーゲンで開催した投資家向け事業説明会「キャピタル・マーケット・デイ」で、改めて「コンテナ・物流事業におけるフェデックスやUPSを目指す」との方針を明…続き
マースクラインのソレン・トフCOOは「キャピタル・マーケット・デイ」の席上で、2020年のSOx（硫黄酸化物）規制対応として「現状ではスクラバー使用は想定していない」ことを明らか…続き
日立物流の「関西第二メディカル物流センター（兵庫県三田市テクノパーク37番）」が19日、稼働した。21日発表した。メディカル関連事業の拡大に伴い開設した同センターでは、「次世代省…続き
日本からニュージーランド（NZ）向けの自動車船が今月、害虫のクサギカメムシが船内で見つかったためにNZ当局から退去指示を受けたことが分かった。関係者の話を総合すると退去指示を受け…続き
主要上場物流企業の2017年4～12月期決算は、国内・海外の活発な荷動きを受けて4～9月期から増収傾向がさらに強まり、前年同期との比較が可能な全63社のうち全体の95％に当たる6…続き
2018年2月21日
横浜港・南本牧ふ頭の新コンテナターミナル「MC―4」の整備が着々と進んでいる。岸壁部分に据え付ける最後の鋼板セルが19日に現地に到着し、20日に設置が完了した。今後、背後のヤード…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEラインジャパン）は、ホームページ上で主要港における寄港ターミナルの詳細を公表した。苫小牧、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、…続き
APLは19日、北米向けで繁忙期でもスペース確保を保証する「Eagle GO Guaranteed」サービスの対象港を、3月から日本主要港を含むアジア29港に拡大すると発表した。…続き
中国地方国際物流戦略チームはこのほど、水島港利用者懇談会を開催した。国土交通省中国地方整備局が19日発表した。地元企業17社が参加した。水島港の概況説明を行った後、利用者から意見…続き
日本郵船歴史博物館では現在、戦前の日本で建造された大型貨客船の中で唯一現存する「氷川丸」の姉妹船で、ミクロネシア連邦チューク環礁内の海底にほぼ原形をとどめて横たわる「平安丸」に焦…続き
SBSホールディングスの鎌田正彦社長は、ラストマイル配送の手段として、自転車やリヤカーなどを用いた配送網を構築する考えを明らかにした。19日、都内本社で開催した決算説明会で、労働…続き
ニチレイは20日、ニチレイロジグループ本社の新社長に梅澤一彦取締役常務執行役員＜技術情報企画部長兼業務革新推進部長＞が昇格する人事を発表した。4月1日付で就任する。松田浩現社長は…続き
OOCLは15日、インド西岸・中東から地中海を結ぶ新サービス「WM3」を3月に開設すると発表した。中東、パキスタン、インドからイタリア、スペイン、フランス、エジプトの各国を直航で…続き
国土交通省海事局は20日、内航海運事業者と荷主企業の連携強化を目的に設立した「安定・効率輸送協議会」のもとに輸送品目別の部会を置き、今月中に初会合を開催すると発表した。同協議会が…続き
関西国際物流戦略チームは19日、大阪市内で第28回幹事会を開催した。戦略チームはこれまで、2年ごとの短期計画を策定してきたが、物流環境の変化を受け、初めて中長期計画を検討すること…続き
ロングビーチ港の1月のコンテナ取扱量は前年同月比12.9％増の65万7830TEUとなった。1月実績として初めて60万TEUを上回った。内訳は、実入り輸入が8.6％増の32万46…続き
宮崎交通、ヤマト運輸および日本郵便の3社は20日、路線バスを活用した「客貨混載」の共同輸送を開始した。路線バスで、複数事業者の貨物を共同輸送する取り組みは全国初。同日、国土交通省…続き
阪急阪神エクスプレスは19日付で西日本営業本部の中部日本営業部名古屋支店浜松営業所と、同本部第二営業部九州支店通関課の事務所を移転した。 住所などは次のとおり。 ＜浜松営業…続き
国土交通省は南海トラフ地震や首都直下型地震の際、民間フェリー事業者と連携した広域応援部隊輸送を行うための図上訓練（地図を用いて災害対策を検討する訓練）を23日に実施する。警察庁や…続き
