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2018年2月5日
政府は2日の閣議で、「国際観光旅客税（出国税）」の使途などを規定する国際観光振興法の改正案を閣議決定した。改正法案では、税収の使い道を（１）快適に旅行できる環境整備（２）日本の魅…続き
活況の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の日本発輸出が、過去最高を更新した。財務省の貿易統計をもとに本紙がまとめた中国・韓国・台湾向けの昨年12月の半導体等製造…続き
千葉県が造成を進めている成田国際物流複合基地の南側2期区域（成田市駒井野）の全域が、2018年度中に成田国際空港会社（NAA）に分譲される見通しだ。新たに分譲される土地は11.9…続き
ANAホールディングスは1日、芝田浩二上席執行役員ら幹部が会見し、同日発表した2018～22年度を対象とする新中期経営戦略について説明した。新中計では、22年度までに北米路線に同…続き
UPSの2017年10～12月期連結決算は、売上高は前年同期比11.2％増の188億ドル（2兆492億円、1ドル＝109円換算）、営業損益が14億9400万ドルの黒字（1628億…続き
国際航空運送協会（IATA）によると、2017年の航空貨物輸送量（貨物トンキロ＝FTK）は前年比9.0％増（国際は9.9％増）、供給量（有効貨物トンキロ＝AFTK）は3.0％増（…続き
丸紅ロジスティクスは1日、先月24日付で、神戸通関センターを大阪通関センターに統合したと発表した。昨年10月に施行された「輸出入申告官署の自由化」を受けて、さらなる業務効率向上を…続き
2017年度補正予算が1日夕に成立した。航空局関係では、事業費152億円を計上。空港の防災機能を向上させるために必要な滑走路の改良など「緊急防災減災事業」に53億円、空港を対象と…続き
日本倉庫協会（日倉協）は1日、都内本部で柴山恒晴広報委員長（杉村倉庫社長）、富取善彦理事長らが記者説明会を開催した。柴山広報委員長は、支援の取り組みとして、各地区での倉庫見学会に…続き
千葉県は1日発表した2018年度予算案に「成田空港周辺における地域活性化策実現戦略策定事業」（1600万円）を盛り込んだ。新規事業案件。企業誘致の一環として、物流・加工産業の誘致…続き
エーアイテイー（AIT）は1日、大阪税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。先月22日付で認定を受けていた。AEO通関業者は同税関管内で20社、全国の…続き
鴻池運輸は1日、豊田自動織機製の燃料電池フォークリフト（FCFL）を導入し、本格稼働する予定と発表した。物流企業での導入は初という。水素を燃料として発電・稼動するため、環境性能に…続き
アルプス物流は1日、インド・デリー近郊のグルガオンに現地法人、アルプス・ロジスティクス・インドを設立し、同日付で営業を開始したと発表した。同国で車載市場の伸長に伴って電子部品の物…続き
安田倉庫はインドネシア・ジャカルタに現地法人「PT.Yasuda Logistics Indonesia」を設立し、今年3月1日から営業を開始する。2日発表した。同社は2012年…続き
名古屋税関は来月1日から、同税関コンテナ検査センター（愛知県飛島村西浜28）の大型X線検査装置の更新工事を行う。期間は今年8月末までの約6カ月間の予定で、期間中はほかの機器類で代…続き
山九は、自社のウェブサイトに「ポリ塩化ビニフェル廃棄物収集・運搬事業」のページを開設した。同社は2004年、国内で初めて同事業で全都道府県を網羅した収集・運搬ネットワークを確立し…続き
フランスの調査会社アルファライナーによると、1月22日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して17隻減の82隻だった。これにより、TEUベースでは20.3％減の30万11…続き
CHロビンソンの2017年10～12月期（第4四半期）決算は、売上高が前年同期比16.0％増の39億5978万ドル、粗利が12.5％増の6億3184万ドル、営業利益が8.9％増の…続き
国土交通省海事局はこのほど、内航海運の船舶管理会社登録制度の開始に向けたとりまとめを公表した。4月をめどに開始される同制度では「船員配乗・雇用管理」「船舶保守管理」「船舶運航実施…続き
日本内航海運組合総連合会によると、2017年度の船舶建造募集に対する内航事業者からの建造申請数は合計116隻で、改造船や100総トン未満船を除いた申請数は109隻となった。全船が…続き
