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2018年1月26日
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABAN…続き
昨年末、コンテナ船2位のMSCが、世界で初となる超大型コンテナ船の船体延伸工事を行うことを決定した。1万4000TEU型船を切断し、船体ブロックを挿入することで積載量を1万700…続き
2018年1月25日
オープンハッチ・バルカー最大手のギアバルクと同業のグリーグスター・シッピングの合弁会社として昨年発足した「G2 Ocean AS」のサイモン・ベイカー副社長（太平洋地域担当）がこ…続き
国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速に向けて24日、第6回西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会と第8回東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会が開催された。オールジャパンで「…続き
中部国際空港で初の「GDP（医薬品物流に関する基準）対応医薬品専用温調庫」が稼働した。24日、利用するDHLグローバルフォワーディング（DGF）が同空港で会見した。DGFのチャー…続き
港湾議員連盟は24日、都内で総会を開催した。全国各地の地方自治体首長や国土交通省幹部、港湾関係団体関係者も出席し、2017年度補正予算案および18年度港湾関係予算、税制改正などに…続き
日本航空は24日、4月1日付で赤坂祐二・常務執行役員整備本部長が新社長に就任する人事を発表した。植木義晴社長は代表権のある会長に就任する。赤坂氏は1987年に日本航空入社、200…続き
神戸旅客船協会は23日、神戸市内で新年賀詞交歓会を開催した、加藤琢二会長（ジャンボフェリー会長）は「油と船員不足が課題」と業界の問題点を挙げた。 油は、軽油引取税の課税免除措…続き
マースクラインは、船会社と荷主・NVOCC間の輸送契約を仲介するITプラットフォーム、NYSHEX（ニューヨーク・シッピング・エクスチェンジ）に出資する。NYSHEXが23日発表…続き
日本内航海運組合総連合会は、2017年11月期の船舶建造募集で受け付けた25隻のうち、取り下げがあった一般貨物船1隻を除く24隻（1万8642総トン、4万7624建造トン）を認定…続き
神戸市みなと総局は24日、神戸港の2017年（1～12月）のコンテナ取扱量（外内貿合計、空コンテナ含む、最速報値）が前年比4.1％増の291万6588TEUと過去最高を更新したと…続き
高知新港の2017年のコンテナ取扱量は前年比13.0％増の1万4537TEUとなり、過去最高を更新した。実入りコンテナも7.2％増の9739TEUと増えた。16年10月に国際フィ…続き
大阪―新門司でフェリーを運航する名門大洋フェリー（大阪市、野口恭広社長）は31日、「瀬戸内海の皆既月食観賞会」を開催する。同社のフェリーは瀬戸内海を夜間航行しており、乗客向けに「…続き
大東港運は19日、大黒営業所を閉鎖すると発表した。閉鎖予定日は3月31日。不採算部門の見直しによる収益性を図るためとしている。今後、同営業所での保管貨物の代替先を迅速に確保してい…続き
国土交通省が策定した熊本空港特定運営事業等実施方針によると、運営権の設定・民間委託（コンセッション）で同空港の運営を担う特別目的会社（SPC、運営権者）は、2022年度中に国内・…続き
香港エアカーゴターミナルズ（HACTL）は23日、「HACTLインターナショナル・フォークリフト・アンド・パレット・ビルディング競技会」の結果を発表した。競技会は今年で11回目。…続き
エアブリッジカーゴ（ABW）の2017年貨物輸送量は前年から13％増加し、70万トンを超えた。22日、発表した。貨物トンキロ（FTK）ベースでは10％増。貨物ロードファクターは4…続き
秋本真利・国土交通大臣政務官は16～18日、ベトナムに出張し、日ベトナム交通運輸技術連携セミナーに参加した。セミナーでは、日本のインフラの導入を促進するため、日本の交通分野のソフ…続き
国土交通省は、2018年度の「PPP（官民連携）協定」の締結に向けて、民間事業者と協定内容に関する官民対話を実施する。同協定はPPP／PFIの推進にあたり、予算以外も含めた行政の…続き
