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2018年1月19日
本紙集計によると、2017年12月の国内航空貨物輸送実績（速報）は前年同月比0.1％減の8万4586トンだった。2カ月ぶりにマイナス。主力の宅配貨物は、出荷企業によって航空搭載量…続き
ワンハイラインズとインターエイシアラインは4月中旬から共同で、日本の各港と中国・華南、海峡地、ベトナムを結ぶ航路「New Super 1（NS1）」を開設する。日本では京浜、名古…続き
SITCコンテナラインズ（日本総代理店＝SITC JAPAN）が今月、名古屋、四日市と上海を結ぶ日中航路「SNS」を開設した。SITC JAPANが17日発表した。これにより同社…続き
日本郵船と商船三井、川崎汽船は18日、昨年7月に設立したコンテナ船事業統合会社、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の新サービス開始に必要な全ての国・地域での競争法上…続き
日本航空は18日、2018年度路線便数計画を決定した。関西―ホノルル線（現行1日1便）を4月27日から来年3月30日まで1日2便に増便。成田―バンコク線（現行1日2便）に関しては…続き
東京海洋大学は現在、都内の同大・越中島キャンパスで、「船が育んだ江戸」の企画展示を開催している。廻船航路の開発による江戸の発展や、海洋学からみた海流、操船学からみた海難、海法学か…続き
日本航空、全日本空輸、日本貨物航空（NCA）の邦人航空3社は、2月1日以降の日本発国際航空貨物の燃油サーチャージ（FSC）適用金額をそれぞれ値上げする。各社がFSC改定の指標とす…続き
11月のTC1地域の貨物総取扱量（国際および国内）は、ロサンゼルス国際空港が前年同月比8.0％増の21万3409トン、マイアミ国際空港が3.5％増の21万2391トン、シカゴ・オ…続き
ボーイングはこのほど、貨物輸送用ドローンを開発していることを明らかにした。500ポンド（226.8キロ）のペイロードを持つ、無人電動垂直離着陸式（eVOTL）の貨物航空機（CAV…続き
白金運輸（本社＝岩手県奥州市、海峰徹哉社長）はベトナムでの事業を強化する。今年3月には同国南部のバリア・ブンタウ省で、工業団地を運営する現地企業と合弁会社を設立する予定だ。合弁会…続き
専門スキルと英語力を備えた「グローバル人材」の人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ・ジャパン（本社＝東京都渋谷区、デイビッド・スワン代表取締役社長）はこのほど、産業・職種別に中途…続き
ZMP（本社＝東京都文京区）はこのほど、自動運転を用いたサービス開発向けに、運転席にドライバーがいない状態での公道実証実験を支援するパッケージの販売を開始したと発表した。自動運転…続き
国土交通省神戸運輸監理部と神戸大学大学院海事科学研究科は12日、通販大手フェリシモ（本社＝神戸市中央区）が同市須磨区に持つ物流センターや物流子会社で学生を対象とした「交通環境教育…続き
住友倉庫は17日、独資子会社の米国現地法人、米国住友倉庫がニューヨークに支店を開設したと発表した。ニューヨーク・ニュージャージーを中心とした米国東海岸地域での物流サービスを向上し…続き
濃飛倉庫運輸は16日、ベトナム現地法人の濃飛（ベトナム）ロジスティクスがハノイ支店を開設し、同日に業務を開始したと発表した。これまで提携会社に委託していた業務を移管し、同国北部で…続き
交通運輸省が策定した「長江経済ベルト船舶汚染防止対策特別行動計画（2018～20年）」によると、今後3年間で長江経済ベルトの船舶汚染リスクの軽減に注力し、船舶による汚染物質排出を…続き
工業情報化省は、2017年の中国の建造量は載貨重量トン数で4268万トンとなり、前年比20.9％増加した。船舶新規受注量の載貨重量トン数は60.1％増の3373万トンだった。12…続き
税関総署によると、2017年の中国の輸出入総額は前年比14.2％増の27兆7900億元となり、2年連続の減少から増加に転じた。このうち、輸出額は10.8％増の15兆3300億元、…続き
交通省、公安省、商務省は共同で、都市グリーン貨物輸配送模範事業を実施する。都市の配送車両の通行政策を最適化し、新エネルギー都市配送車両を推進するのが狙い。
コンテナ大手の中国国際海運集装箱（集団）股份有限公司によると、傘下の中集天達空港設備有限公司は世界初の自動運転スマートボーディング・ブリッジの販売を強化する。
