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該当記事:166,166件(55961~55980件表示)

2018年1月11日

阪急阪神エクスプレス チトセの業務受託 成田でアパレル物流

 阪急阪神エクスプレスは10日、成田空港近隣に構える自社施設「成田カーゴセンター」で、ユニフォームの製造・販売を手掛けるチトセ(本社=東京都江東区、阿部陽一社長)の物流センター業務続き

2018年1月11日

阪急阪神エクスプレス プノンペン事務所移転

 阪急阪神エクスプレスは10日、カンボジア・プノンペン駐在員事務所の移転を移転を発表した。2日、新事務所で業務を開始した。住所は次の通り。電話・ファクス番号の変更はなし。 ▽住所続き

2018年1月11日

近鉄エクスプレス 印バンガロールに第2倉庫

 近鉄エクスプレスは10日、インド現地法人が同国バンガロールに第2倉庫(Bangalore Warehouse 2)を開設したと発表した。2日付で開設した。国内貨物の保管、JIT配続き

2018年1月11日

SBSグループ Gマーク認定、129事業所に拡大

 SBSホールディングスは9日、全日本トラック協会が昨年12月に実施した貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)の2017年度安全性優良事業所評価で、新たに9事業所(グルー続き

2018年1月11日

ヤマト運輸<12月> 宅急便6%減

 ヤマト運輸の12月の小口貨物取り扱い実績は、宅急便が前年同月比6.0%減の2億2009万5731個と3カ月連続のマイナスだった。昨年10月の顧客との契約更新時に、総量コントロール続き

2018年1月11日

インターナショナルエクスプレス 中部空港発着の通関、関空営業所に統合

 インターナショナルエクスプレス(IEC)は1月1日、中部空港営業所で実施していた同空港発着貨物の通関業務と食品届(FAINS登録済みの荷主)を関西空港営業所に移管した。輸出入申告続き

2018年1月11日

住友商事 越工業団地で神奈川県と協定

 住友商事はこのほど、ベトナム・ハノイ近郊のフンイエン省で運営する「第2タンロン工業団地」で、神奈川県、神奈川産業振興センターと協定を結んだと発表した。同団地のレンタル工場の一部を続き

2018年1月11日

住友商事 運行状況解析の米国企業に出資

 住友商事は9日、米国現地法人の米州住友商事を通じて、物流事業者など向けに車両運行状況などのデータ解析のクラウドプラットフォームを提供する同国のスタートアップ企業、ActiveSc続き

2018年1月11日

UPS 児童福祉団体に1万ドルを寄付

 UPSが運営するUPS基金は、大阪市西成区で地域の子どもたちに支援を行う、NPO法人「こどもの里」(大阪府大阪市)に1万ドル(約113万円、1ドル=113円換算)を寄付した。9日続き

2018年1月11日

新千歳空港 国際線地区の拡張本格化 17年度、旅客350万人超へ

 新千歳空港の国際線ターミナル地区の拡張工事が本格化している。同空港は2017年度(17年4月~18年3月)の国際線旅客数が350万人を超える見通し。同地区オープン時の4倍超にあた続き

2018年1月11日

日本航空 農業法人と果物販売で提携 バンコク向け航空輸送も

 日本航空は9日、農業法人みずほ(茨城県つくば市)と子会社のみずほジャパンと果物などの農産品の販売で提携すると発表した。15日から日航子会社のJALUXが運営する成田空港内の土産店続き

2018年1月11日

KIFA・BIAC賀詞交歓会 関西の航空貨物関係者170人出席

 KIFA(関西国際航空貨物運送協会)とBIAC(国際航空貨物航空会社委員会)は9日、大阪市内で2018年新春賀詞交歓会を開催した。両団体に加盟するフォワーダー、航空会社を中心に関続き

2018年1月11日

長野県19年度予算要求 松本空港の国際化実現など 機能強化や商品造成を支援

 長野県はこのほど策定した2018年度当初予算要求に「信州まつもと空港」(松本空港)の発展・国際化の実現を盛り込んでいる。松本空港の発展・国際化を推進するために、その基盤となる施設続き

2018年1月11日

成田市議会 12日に新市場整備特別委

 成田市議会は12日に「新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会」を開催する。内容は、新市場整備および輸出拠点化事業について。  新生成田市場の開場が2020年度に予定される中にあ続き

2018年1月11日

【インタビュー】オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン 木戸貴文社長 求められる「これまで以上」

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)のサービス開始に向け、日本でも準備作業が本格化している。今月末には本事務所へ移転し、来月にはいよいよブッキング受付が始まる。日本発続き

2018年1月11日

データマイン統計 17年の米国東航 6.5%増の1561万TEU 4年連続で過去最高

 米国のデータマインが10日発表した統計によると、2017年のアジア主要10カ国発米国向けの東航荷動き(母船積み地ベース)は前年比6.5%増の1561万1506TEUだった。14年続き

2018年1月11日

外貿コンテナ〈1~9月〉 5大港全港で増加 6%増の1040万TEU

 2017年1~9月の5大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸)の外貿コンテナ取扱量は前年同期比5.5%増の1036万1907TEUと伸びた。全港で前年実績を上回った。内訳は、輸出が続き

2018年1月11日

全国港湾・18年春闘方針 産別最賃引き上げに重点 ONE対応で委員会設置も

 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は10日、2018年港湾春闘の方針案を明らかにした。産別制度賃金の引き上げや労働条件の改善、「合理化」反対の取り組みなどを重点課題とし、「ユーザ続き

2018年1月11日

【賀詞交歓会】 日港協・久保昌三会長 「70周年を機に近代港湾構築」

 日本港運協会と港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の港運関係5団体は10日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表続き

2018年1月11日

日本旅客船協会・福武章夫会長 「船舶の特別償却制度の存続を」

 日本旅客船協会は10日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭、あいさつに立った福武章夫会長(伊勢湾フェリー社長)は来年度予算と税制に触れ、「重要な税制の一つである軽油引取税の免税措置続き