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2025年6月3日
佐川グローバルロジスティクスは2日、熊本県菊池市に「菊池営業所」を新設したと発表した。倉庫・バース約6000平方メートル（1815坪）と事務所140平方メートルで構成する。半導体…続き
米国でインテグレーターが主要ハブを置く3空港（メンフィス空港＝MEM、ルイビル国際空港＝SDF、シンシナティ・ノーザンケンタッキー空港＝CVG）の貨物取扱量の停滞が続いている。単…続き
空港グランドハンドリング協会は5月23日開催の第3期第1回理事会で、正会員として、石垣空港国際線のグランドハンドリング事業を手掛けるケイトマン・ザ・スカイ（本社＝沖縄県石垣市）の…続き
二転三転する米国の関税措置を受けて、海上コンテナ市況が反転した。中国発北米向け海上貨物の急回復により、日本発でも5月末以降、スペース確保が難航している。北米向けのオールインの海上…続き
アジア発米国向けのコンテナ運賃が高騰している。米中間の関税引き下げ以降、一時は大きく落ち込んだコンテナ荷動きが急回復している。主要コンテナ船社は需要の増加を受けてサービスを再開・…続き
ドゥルーリーが5月29日に発表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比10%増の2508ドル/FEUと大幅に上昇した。米中間の関税引き…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は2日、グループ会社の日本通運が、国内航空貨物のウェブサービス「そらねっと」において、ウェブ上で手軽に送り状の大量発行が可…続き
CMA-CGMは2日、電子船荷証券（B/L）の運用促進に向けて、CargoXやeTEU、ICE、SGTraDexといったコンソーシアムパートナーと協力覚書（MOU）を締結したと発…続き
日本と中国は5月28日、日本産水産物の中国向け輸出再開に向けた手続きを進めることで合意した。農林水産省が5月30日に発表した。日本産水産物の中国向け輸出は2023年8月のALPS…続き
成田国際空港会社（NAA）が5月29日発表した4月の航空機発着回数（速報値）は、国際貨物便が前年同月比1%減の2500回（国内区間55回を含む）だった。アジア線を中心に増加したが…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5月30日、傘下の日本通運とともに「ユニバーサルマナー検定」を実施したと発表した。同検定は3級で高齢者や障害者への基本的…続き
（6月25日） ▷国内事業本部長を兼ねる 取締役常務執行役員グループ統括本部長・平輪貢 ▷執行役員 管理本部管理統括部管理統括部長・熊倉真由美 ▷同（管理本部管理…続き
（7月1日） ▷ロジスティクスDXプロジェクトを「ロジスティクスDX推進部」とし、経営直轄組織とする。「ロジスティクスDX推進部」には「DX統括グループ」「DX効率化グループ…続き
＜役員異動＞ （5月30日） ▷取締役 吾妻宏 ▷同 木下裕司 ▷退任（取締役）小川真 ▷同（同）駒田智久 ＜役員体制＞ （5月30日） …続き
横浜市港湾局は2日、水域管理業務の行政運営の質の向上やカーボンニュートラルポート（CNP）の推進などを目的に、トヨタ自動車マリン事業部と覚書を締結したと発表した。同日締結した。 …続き
海事調査会社シー・インテリジェンスが5月30日に公表した、世界の4月におけるコンテナ船のスケジュール順守率は前年同月比6.5ポイント上昇の58.7%となった。前月比では1.7ポイ…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）は2日、経済産業省が東京証券取引所や情報処理推進機構と共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」制度で、「DX注目企業20…続き
ドゥルーリーが5月30日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標IACIによると、2週間前と比べて1ドル減の655ドル/FEUとなった。前年比では11%増となっているが、2週間前と…続き
日本通関業連合会（通関連）は5月30日、都内で通常社員総会と懇談会を開催した。懇談会で挨拶に立った岡藤正策会長（阪急阪神エクスプレス相談役）は2025年度の事業計画について「最重…続き
ハパックロイドはアフリカでのコンテナ船事業の展開を強化していく。5月30日にアフリカ地域の組織体制の戦略的再編を発表した。従来は、アフリカ地域を2つのエリアに分けて事業展開してき…続き
