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2018年1月9日
2017年は国際貨物市場が活況に沸いた。モノのインターネット（IoT）や自動化の進展、電気自動車の普及により、半導体、電子部品の需要が増加、自動車も堅調な荷動きが見込まれるほか、…続き
2018年1月5日
「取扱量が大きく伸びている時こそ、将来に向けた戦略が重要」――。国際物流業界では長く指摘されてきたことだ。高景気に湧き、オペレーション対応に追われるうち、マーケット停滞の循環に入…続き
――注目する市場、産業について。 鳥居 日本中心で見れば、2016年から日系顧客を中心とした電子部品関連、ハイテク関連が動いている。AI（人工知能）関連をはじめ、新技術に関連…続き
――2017年4月には、グループ経営理念を刷新し、同理念を基とする中長期経営計画「TRANSFORM 2025」（以下、TF、注1参照）を発表した。 水島 壮大なプロジェクト…続き
国際航空貨物市場は2016年夏ごろからの好調さが継続している。国際航空運送協会（IATA）が17年12月に発表した航空業界の業績予測では、18年の貨物量は17年予測比4・3％増の…続き
海上コンテナトレードでは、2017年の荷動き需要が想定を上回って伸びたことから、18年も引き続き堅調な荷動きが持続するとの期待感が強い。消費地としてのアジアの成長に伴い、近年は復…続き
邦船３社のコンテナ船統合会社、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の船出が近づいてきた。事業開始まで３カ月を切り、来月にはいよいよブッキング受け付けが始まる。再編の嵐…続き
物流業界の2017年の世界トレンドを挙げるならば、フォワーダーのデジタル化が進展したことが一つだろう。インターネットの発達、AI（人工知能）やビッグデータ分析などの新技術といった…続き
今春、関西国際空港、大阪国際（伊丹）空港の運営開始から3年目に突入する関西エアポート。2017年度は、訪日外国人旅客の増加などを背景に関空の発着回数、旅客数が過去最高ペースで推移…続き
「2017年の夏ごろから雰囲気が一変しました」――。大手システム関係者は驚きの様子のまま「18年はＡＩ（人工知能）が日本の物流に本格的に導入される年として歴史に刻まれるでしょう」…続き
社会・産業構造が変化する中、国際物流事業者の戦略が大きく問われている。その中で、「スマートロジスティクス」を掲げ、最先端技術の研究・開発も積極的に進める日立物流グループの戦略は際…続き
2017年12月29日
2017年の国内航空貨物輸送量は、前年と同水準あるいは微減となることが見込まれ、90万トンには届かない水準となりそう。18年も同様の水準が予測される。景気が上向き基調で国内貨物の…続き
2017年12月28日
2017年は国内トラック事業者を巡る環境が大きく変化した。今年7月に閣議決定した総合物流施策大綱（17～20年度）では、社会状況の変化や新たな課題に対応できる「強い物流」の構築を…続き
国土交通省はこのほど、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさ向上に関する基本方針を公表した。物流効率化や労働生産性向上を目指して、自家用車や物流サービスへの自動運転の活用に取り組む…続き
国際空港上屋（IACT）は27日、整備中の「成田空港温度管理専用上屋」を来年2月1日から供用開始すると発表した。新上屋は成田空港貨物ターミナル地区の第4貨物ビルの1階部分に位置し…続き
鴻池運輸は27日、KONOIKEグループの公式ウェブサイトを約5年ぶりに全面刷新した。同日発表した。主なポイントは（１）サイト構造・導線を見直し、目的情報にアクセスしやすい仕様に…続き
CMA-CGMは26日、アジアとイランを結ぶ「CIMEX9」を再開したと発表した。現在の「CIMEX6」と「CIMEX8」と合わせ、週3便体制となる。台湾と中国からイランのバンダ…続き
APLは来年から米国本社の組織変更を受け、社名を「AMERICAN PRESIDENT LINES, LTD.」から「AMERICAN PRESIDENT LINES, LLC.…続き
APLはイエメンのアデン港、ホデイダ港向け貨物について、新規輸出ブッキングの受け付けを停止した。26日発表した。中東情勢が不安定なため、イエメンでの船舶バース確保が困難な状況とな…続き
ドイツポストDHLはこのほど、本社があるドイツで毎年恒例の「DHLイノベーションデー」を開催した。「可動式ピースピッキングロボットのプロトタイプ」および「シェアリングエコノミー型…続き
