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2017年12月12日
激増を続ける中国―欧州の大陸横断貨物鉄道輸送。2011年の本格化以降、累計運行便数は先月に計6000便を突破した。そのうち、実に半数の3000便は、今年だけの実績だ。国家ブランド…続き
平野ロジスティクスは中国南方航空の看板トラックを作成し、このほど運行を開始した。96インチULDに対応した大型車に中国南方航空のA380型、B787型機のデザインを施している。同…続き
――LNG船・海洋事業は今後も成長ドライバーになる。海洋事業の次の展開は。 内藤 海洋事業の投資においては反省点もあったが、これを糧として前向きに考えたい。慎重に次の展開を探…続き
2017年12月11日
DHLは、サプライチェーン上のリスク分析・管理を実現するモジュール型システム「DHLレジリエンス360」を開発し、機能増強とともに利用ユーザーの拡大を進めている。実際の貨物輸送・…続き
東京港埠頭会社は11月30日付で、清算手続き中の韓進海運に対し、東京港・中央防波堤外側の新コンテナターミナル（CT）「Y2」の賃貸借予約契約を解除した。来年中に新たな借受者を公募…続き
大韓航空（KAL）は保有機材のうち経年機を手放し、フリート規模の最適化を進める。盧三碩専務貨物事業本部長がソウル市内の本社で取材に応じ「基本的には、市況が良ければ24～25機体制…続き
石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会は7日、札幌市内で2017年度講演会を開催した。北海道の物流事業者など40人以上が参加した。北海道産品のマレーシア向け輸出支援などを手掛けるノーザ…続き
高麗海運は7日、ブロックチェーン技術を適用した試験運航を完了したと発表した。試験運航は11月6～16日の期間、釜山―香港の区間でリーファーコンテナを使用し実施。銀行や税関と連携し…続き
東京都港湾局は7日、東京港における港湾協力団体を募集すると発表した。募集期間は7日から27日まで。来年1月から2月にかけて審査し、3月上旬に対象者を決定する。 港湾協力団体制…続き
東京都港湾局などはきょう11日、2017年度の東京港テロ対策合同訓練を実施する。都が4日発表した。20年の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、事件発生時における関係機関の連携・…続き
東京都港湾局はこのほど、東京港を拠点とするクルーズ客船を応援するため、「東京港ホームポート認定」を開始すると発表した。東京港に年間10回以上入港し、今後も継続的に同港を利用するこ…続き
国際空港上屋（IACT）は7日、成田市内のホテルで「IACT感謝の夕べ」を開催した。顧客や協力会社などの関係者、約200人が参加した。冒頭、あいさつした同社の岡本榮一社長は「当社…続き
大阪市港湾局は7日、特定外来生物ヒアリなどに関する独自調査を行った結果、ヒアリやアカカミアリは確認されなかったと発表した。 大阪市は、阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社とともに…続き
日本自動車工業会（JAMA）によると、10月の四輪車（新車）輸出台数は前年同月比2.9％減の41万1277台で、2カ月連続で前年同月を下回った。前月比では2.9％の減少。CKDを…続き
アジア―中東航路「IRA」、アジア―紅海航路「IRSA」、南アジア航路「ISAA」、ベンガル湾同盟「BOBCON」、アジア―ニュージーランド協議協定「ANZDA」、アジア―カリブ…続き
カーゴルックスイタリア航空（ICV）は来月13日から、毎週土曜日に運航していた成田→香港→ミラノ線の日本就航地点を関西に切り替える。同日から、ICVの日本発便…続き
アジア―豪州協議協定「AADA」は来年1月7日からのバンカーサーチャージ（BS）を公表した。料率はTEU当たり325ドル、FEU当たり650ドル。日本からオーストラリア向けのFC…続き
日本―フィリピン運賃同盟（JPFC）は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを来年1月1日付で値上げする。値上げ後の料率はRT（レベニュートン）当たり2.5ドル。…続き
茨城県は、茨城空港のネットワーク強化に取り組む。現在、茨城空港の国際線は上海線の一路線。同路線の増便のほか、東アジア・東南アジア路線を中心に新規路線の誘致を進めるなど航空ネットワ…続き
日本郵船の内藤忠顕社長は本紙インタビューで「今後の事業の基軸はデジタライゼーションや環境がテーマになるのではないか」とし、これらを念頭に新たな事業展開を検討する考えを示した。また…続き
