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2017年12月11日
NTTデータと三菱東京UFJ銀行はこのほど、NTTデータの「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤」とシンガポールの貿易プラットフォームであるNTP（National T…続き
ヤマトロジスティクスとフィリップス・ジャパンは、両社が持つ経営資源を活用した地域社会の安心・健康ソリューションプロバイダーを目指し、協業の検討を開始する基本合意書を締結した。この…続き
一五不動産情報サービスがこのほど発表した「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」によると、10月の空室率は東京圏が前回（4月）実施時から0.3ポイント上昇の5.2％、関西圏が2.…続き
住友商事はこのほど、米国の「マイクロタグ」製造ベンチャー、トゥルータグ・テクノロジーズに出資すると発表した。米国法人の米州住友商事傘下のベンチャー投資ファンドを通じて出資する。同…続き
阪急阪神エクスプレスは7日、メキシコ現地法人が同国北部のヌエボレオン州に「モンテレイ営業所」（責任者＝子易武志氏）を開設したと発表した。昨年7月に開設したバヒオ営業所に続く同国3…続き
2017年12月8日
今年11月に創業100周年を迎えた三井造船。数ある製品群の中で成長株の一つが、港湾コンテナ荷役用クレーンなどの運搬機事業だ。国内メーカーとしては最大シェアを誇る同事業について、2…続き
欧州委員会は6日、コスコ・シッピング・ホールディングスによるOOIL買収を認可したと発表した。合併により複数のトレード、特に北欧州―北米間のトレードでコスコのシェアが大幅に上昇す…続き
日本海事センターが7日発表した今年9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは前年同月比8.0％減の52万53TEUとなり、3カ月連続減少した。これにより今年…続き
北米東岸港で今週から始まった港湾労使協議は、荷役の自動化を巡って早くも両者間の溝が明らかになっている。東岸の港湾労働者団体ILA（北米東岸港湾労組）と使用者団体USMXは今週から…続き
国土交通省関東運輸局はこのほど、関東地方船員対策協議会と連携し、千葉県立館山総合高校と国立館山海上技術学校で内航船員の仕事などに関する出前講座を開催した。両校から約140人の生徒…続き
中国民営快逓（小包や文書のエクスプレス）大手、順豊速運（SFエクスプレス、本社＝深圳）が日本事業を強化する。今月18日から、同社グループで中国最大の貨物航空会社、順…続き
関東運輸局はこのほど、東京流通センターで開催された「任期制退職予定自衛官合同企業説明会」に参加し、自衛官に内航船員の仕事についてPRした。任期制退職予定自衛官は入隊後2～4年間の…続き
川崎汽船は来年1月から、日本発着貨物のTHC（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を改定・値上げする。川崎汽船の国内コンテナ集荷会社ケイラインジャパンがこのほど発表した。輸出貨物…続き
マースク・グループのアジア域内専業船社MCCトランスポートは今月から、アジア発ミャンマー向け貨物について、PSS（ピーク・シーズン・サーチャージ）を導入する。適用は16日積載予定…続き
東アジア―南アジア航路の協議協定「ISAA」は12月17日および24日付で、日本を含むアジア発南アジア向けの海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。修復額はそれぞれTEU当た…続き
アジア―南米西岸協定（AWCSA）は来年1月1日付で日本発南米西岸およびメキシコ、中米西岸向け海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。修復額はTEU当たり750ドル、FEU当…続き
アジア―カリブ海航路の協議協定「ACTA」は来年1月に運賃修復を実施する。1日発表した。1月1日付でTEU当たり1050ドル、FEU当たり1500ドルの運賃修復を行う。日本からカ…続き
アジア―中東航路の協議協定「IRA」および東アジア―南アジア航路の協議協定「ISAA」は来年1月1日付で運賃修復を実施する。このほど発表した。 IRAの修復額はTEU当たり2…続き
アジア―紅海航路の協議協定「IRSA」は来年1月に5段階の運賃修復を実施する。1日発表した。実施日は1日、8日、15日、22日、29日で、修復額はいずれもTEU当たり300ドル、…続き
井本商運（神戸市、井本隆之社長）は7日、山中造船（愛媛県）で416TEU型コンテナ船「しげのぶ」の命名式を開催した。同船は世界で初めて舵にゲートラダーを装備したのが特長だ。 …続き
