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2017年12月7日
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
米国や香港などを中心に開始された日系物流企業の海外拠点展開。ここ数年の間で海外拠点展開開始から50年を迎える物流企業も目立っており、その歴史を刻む中で対象国・地域も拡大している。…続き
2017年12月6日
CMA-CGMがこのほど発注した2万2000TEU型コンテナ船の推進システムにLNG燃料機関を採用したことが話題を呼んでいる。コンテナ船の世界でも、欧州域内など近海航路では少しず…続き
北海道はこのほど、「航空ネットワークに関するビジョン（仮称）」骨子案を策定した。年度内の成案を目指している。「未来をリードするHokkaido型航空ネットワークの実現」を掲げ、世…続き
日本郵船調査グループが5日に公表した「世界のコンテナ輸送と就航状況（2017年版）」によると、17年コンテナ船・船腹量の対前年増加率は4.0％となる見通しとなった。前年同時期に5…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの木戸貴文社長は4日、都内で開催された大阪府営港湾・大阪港共同セミナーで「OCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）始動…続き
三井倉庫ホールディングス（HD）の古賀博文代表取締役社長らは5日、都内の本社で会見し、2018年3月期（今期）から5カ年の新中期経営計画を説明した。過去5年間でM＆Aなどへの投資…続き
広島県東部港湾振興協会はこのほど、県内で広島県東部港湾セミナーを開催した。セミナーでは配船各社の担当者が福山港からの東南アジアサービスについて紹介したほか、日本貿易振興機構（ジェ…続き
日新は2018年3月期上半期の好調な業績を踏まえ、通期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は61億5000万円の見込みで、達成すれば5期連続の増益、過去最高益となる。日本で自動…続き
横浜港・本牧A突堤、公共事業事前評価を実施 臨港道路、来年度から整備着手 横浜市港湾局は1日、本牧ふ頭A突堤の道路整備事業に関して、公共事業事前評価を行うと発表した。事業の必要…続き
近鉄エクスプレスは4日、都内で報道関係者を招いてメディア懇談会を開催した。鳥居伸年代表取締役社長執行役員ら同社幹部が出席した。あいさつに立った鳥居社長は「今年は業界全体に強い追い…続き
マダガスカルのヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領が来日し、4日、東京都港湾局が所管する東京臨海部広報展示室「TOKYOミナトリエ」を訪問した。同施設から東京港を視察した。東京…続き
川崎汽船は11月30日、フィリピンで完成車物流サービスを開始したと発表した。同社が自動車物流関連サービス提供する国はこれで10カ国に拡大し、重点分野に位置付ける同事業を着々と拡大…続き
阪急阪神エクスプレスの11月の航空輸出混載実績は、件数が前年同月比8.2％減の1万6078件、重量が2.4％増の5953トン。重量は16カ月連続の増加。全般的に自動車関連の伸びが…続き
NAX JAPAN（旧ナカムラエアーエクスプレス）は、大阪営業所（大阪市西区江戸掘1-9-6 肥後橋ユニオンビル902号室）で大阪税関から通関業の許可を取得した。11月29日付で…続き
ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAは、ターミナルを訪れるトラックに対して11月29日から事前予約システムの利用を義務付けた。コンテナ船大型化に伴う貨物の増加に対応し、タ…続き
日本郵便は今月31日で国際スピード郵便（EMS）タイムサーテンサービスを廃止する。2000年に開始した同サービスは、香港、シンガポール、韓国、台湾および中国（北京・上海）向けで、…続き
日本郵便は、新たな万国郵便条約の施行に伴い、2018年1月1日付で国際郵便約款を改正する。具体的には（１）書状（２）速達（３）危険物――の3点。 （１）では書状に含む内容品は…続き
清水港の9月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比4.0％増の3万8372TEUだった。4カ月連続で増加した。輸出は4.6％増の1万9707TEUで2カ月連続の増加、輸入は3.5％増の…続き
アゼルバイジャンの貨物航空会社シルクウェイ・ウエスト航空（AZG）が12月29日から関西国際空港への定期便乗り入れを開始する（関係国政府の認可取得を条件とする）。5日、関西エアポ…続き
