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2017年12月5日
天津中心漁港商港が開港した。同港の商業埠頭、1、2号汎用バースは税関埠頭で、ウオーターフロントの長さは432.5メートルになる。開港後、グリーン発展を理念として、食品、牛肉、羊肉…続き
日本通関業連合会女性通関士支援ワーキンググループは11月30日、大阪市内で第4回女性通関士支援セミナーを開催した。鴻池運輸の辻卓史会長が「女性の活躍に期待する」と題して講演した。…続き
江蘇省太倉港は下関港と友好港湾協定に調印した。今後、両港は定期的な交流を通し、港湾管理と港湾振興を含めた複数の事業提携を進め、両港間の航路運営の安全性を引き上げる。航路の利用を促…続き
2003年設立の中谷海運集団は海上コンテナ輸送サービスを基礎に100隻超の船舶を保有し、輸送能力は100万トン超、16年の全国各港湾のコンテナ取扱量は年間1100万TEU超だった…続き
山九は、日本物流団体連合会（物流連）の「2017年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」で「継続部門」と「新規開拓部門」を受賞した。同社は7年連続でモーダルシフトの優良事業者の認…続き
青島市は広域経済圏構想を背景に「2017青島海上・鉄道連絡輸送発展計画」を策定した。青島自由貿易港の整備を目標に掲げ、日本・韓国、米国、中国東南沿海地区を含めた環太平洋沿岸地区と…続き
東京海上日動火災保険は今年10月から物流・倉庫事業者・部門向けに、ワンストップ荷役・労災診断サービス「E-CLiP E-CLiP（Ergonomics Checklist-Bas…続き
新日鉄住金グループでオフィスビルや賃貸・分譲マンションなどを開発する新日鉄興和不動産（本社＝東京都港区、永井幹人代表取締役社長）は、物流不動産に参入する。同社グループの遊休地の活…続き
国家郵政局によると、2017年1～10月の郵政業界の事業収入（郵政儲蓄銀行の直接事業収入を除く）が前年同期比23.5％増の5269億5000万元、業務総量は32.4％増の累計76…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は今年も世界的な社会貢献活動「フェデックス・ケアズ」を行った。11月30日発表した。日本では9月から11月の3カ月間、国内7カ所で地域に合…続き
中国中車股份有限公司（本社＝北京市）は貨物列車事業を強化する。斉々哈爾交通装備有限公司と長江車両有限公司を主体に、傘下の貨物列車業務を二大集団に再編する。
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
（12月31日） ▽通関事業を中核事業子会社の日本梱包運輸倉庫に承継するに当たり、通関事業部、通関事業部管理課、苫小牧営業所、成田営業所、輸出入営業所、上田事務所、横浜営業所、名…続き
（12月31日） ▽グループ業務監査室室長（AEO管理室室長）取締役常務執行役員・栗栖隆 ▽総務部部長を兼ねる 取締役常務執行役員グループ管理部部長・佐野恭行 ▽通関事業部部…続き
2017年12月4日
サンリツは小型精密機器の取り扱いを大きく伸ばしている。同社は2018年3月期通期の連結業績予想を全段階で上方修正した。小型精密機器の制御システムで新規案件が順調に推移しており、取…続き
アシアナ航空（AAR）は2018年の貨物チャーター運航便数を16年比で倍増させる目標を掲げている。呉倫圭貨物本部貨物営業チーム長はソウル市内の本社で取材に応じ、「需要に対して適切…続き
成田国際空港会社（NAA）は11月30日、同空港の第3ターミナルの1階部分に到着ロビーを増築すると発表した。同ターミナルは2015年4月に格安航空会社（LCC）の専用ターミナルと…続き
国土交通省は1日、財政投融資を活用して大都市圏環状道路などの整備を加速することを表明した。圏央道で未開通の大栄ジャンクション（JCT）―松尾横芝インターチェンジ（IC）間の整備を…続き
日本郵便は1日から中国の個人向け越境eコマース（EC）で、資本・業務提携先の香港レントングループと連携したサービス提供を開始した。国際宅配便「ゆうグローバルエクスプレス」（UGX…続き
