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2017年12月4日
成田国際空港会社（NAA）によると、10月の成田空港の航空機発着回数は前年同月比2％増の2万1286回だった。10月として開港以来の最高値を更新。内訳は、国際線が2％増の1万67…続き
国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画を進めているユーグレナ（本社＝東京都港区）は11月29日、オリエンタルエアブリッジ（本社＝長崎県大村市）と資本業務提携することで合意…続き
日本郵便は1日から資本・業務提携関係にある香港レントングループが提供する海外転送・返品配送プラットフォーム「ZipX」を利用したサービスを開始した。越境eコマース（EC）事業者を…続き
全日本空輸は11月29日、ミャンマーサッカー協会とオフィシャルエアラインスポンサー契約を締結すると発表した。12月1日付の締結。公式スポンサーとして、同国代表の練習着に「ANA」…続き
日立物流は、日本物流団体連合会（物流連）の「2017年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」で新規開拓部門を受賞した。同社は東海地方から北海道・東北・九州への精密機器の金融端末の…続き
ANAホールディングスが発表した10月のグループの貨物郵便輸送実績によると、国際貨物は前年同月比3.8％増の7万5547トンで20カ月連続の前年超えだった。国際郵便は20.5％増…続き
阪急阪神エクスプレスは1日、米国現地法人がテキサス州での倉庫需要拡大に対応するため、ダラス空港近隣に新設した倉庫にダラス支店を移転すると発表した＝写真。4日から新事務所で業務を開…続き
国内長距離フェリーの新造発注ブームが一段落しそうだ。日本長距離フェリー協会加盟8社は2015年から新造代替船の整備を急速に進めており、このほど全社のリプレース計画が出そろった。3…続き
山形県・酒田港は11月30日、都内でポートセミナーを開催した。主催は“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会と山形県。同港は今年4年連続で過去最高の…続き
荷主と運送事業者のマッチングシステム「MOVO（ムーボ）」を提供するHacobu（本社＝東京都港区、佐々木太郎代表取締役社長）は11月30日、日本郵政キャピタルと資本提携契約を締…続き
横浜港・南本牧ふ頭で来年1月以降に、情報通信技術（ICT）を活用したコンテナ輸送効率化策を試験的に開始する。国土交通省関東地方整備局は1日、横浜市内で「第4回ICTを活用した横浜…続き
泰運商会（東京都中央区、平野有吾代表取締役社長）は1日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。先月2日付で認定されていた。
国土交通省港湾局は11月30日、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の第2回募集分として、9港の事業を採択した。総事業費は約1億4300万円。事業の詳細は表のとおり。 国交省で…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は24日開催の取締役会で、連結子会社の東京液体化成品センター（TCC）の株式を日陸に譲渡することを決議した。同日、株式譲渡契約を締結した。TCCの保有する…続き
京浜港物流高度化推進協議会（委員長＝中田信哉神奈川大学名誉教授）はこのほど、「第13回物流効率化に関する荷主意見交換会」を開催した。事務局を務める国土交通省関東地方整備局が22日…続き
長錦商船は日韓航路や韓国―東南アジアで広がる協調配船を活用し、コストを削減することで競争力強化を目指す。同社経営企画第1チームの金炅泰・ゼネラルマネージャー（GM）は「コスト削減…続き
（12月1日） ▽Ocean Network Express（Vietnam）Co., Ltd.＜ホーチミン＞（NYK Line＜Vietnam＞Co., Ltd.＜ホーチミン＞…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）グループは11月29日、グループ会社の再編を発表した。東北・北関東・信越地区を中心に石油ターミナル運営事業を展開する「日本オイルターミナル」を存続会社とし…続き
＜新役員体制＞ （12月31日） ▽退任取締役 宮武淳＝1月1日付でオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンに赴任予定 （1月1日） ▽代表取締役社長 安達均 ▽…続き
【ブリヂストン】10月16日、約324億円を投じ、欧州でのタイヤ生産能力を増強すると発表。乗用車用ラジアルタイヤを生産するポーランド・ポズナン工場、スペイン・ブルゴス工場、トラッ…続き
