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2017年11月24日
大阪税関がまとめた近畿圏貿易概況（速報）によると、近畿2府4県の10月の輸出額は前年同月比14.4％増の1兆4251億円となり9カ月連続で増加した。輸入は、たばこや医薬品が過去最…続き
デルタ航空は、来月で最後のB747-400型機を退役する。同社はこれまで段階的に同機材の退役を進めてきており、現在はデトロイト―仁川線を運航するのみ。最終便は12月15日のデトロ…続き
米運輸省、韓国国土交通部は、大韓航空とデルタ航空の太平洋路線における旅客共同事業について認可した。米州290地点とアジアの80地点以上を結ぶ両社の旅客便ネットワークがつながること…続き
航空物流ハブへの戦略的政策展開 韓国における航空、空港に関する行政は国土交通部（2013年までは国土海洋部）が担当しており、仁川空港の北東アジアにおける航空物流ハブ化を中心とし…続き
国家郵政局によると、2017年1～10月の郵政業界の事業収入（郵政儲蓄銀行の直接事業収入を除く）は前年同期比23.5％増の5269億5000万元、業務総量は32.4％増の7635…続き
「2017青島海上・鉄道連絡輸送発展」によると、青島市などは青島自由貿易港を基点に海上・鉄道連絡輸送を強化する。日本、韓国、米国、中国東南沿海地区を含めた環太平洋沿岸地区と中央ア…続き
国家発展改革委員会（発改委）などはeコマース（EC）分野などを対象にグリーン包装を推進する。発改委などはグリーン化などを通じてEC物流の標準化などに取り組む。
天津港を運営する天津港集団有限公司によると、MSCクルーズと傘下の超大型客船「MSCスプレンディダ」が寄港し、現段階で今年の国際クルーズの寄港回数は160回となった。旅客数は88…続き
物流不動産投資ファンドを設立する蘇寧雲商集団股份有限公司（本社＝江蘇省南京市）の完全子会社である江蘇蘇寧物流有限公司と深創投不動産基金管理（深圳）有限…続き
アリババ集団は、貿易促進に向けたeコマース（EC）サイト「eWTP（世界電子商取引プラットフォーム）」投資作業グループを結成した。同社創業者の馬雲（ジャック・マー）会長が提起した…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
日本発着の航空貨物の増加が著しい。昨年秋から増勢が強まった航空貨物だが、各税関がまとめた成田をはじめとする主要空港の9、10月の航空貨物取扱量は、さらに前年超えとなった空港が多い…続き
2017年11月23日
名古屋港管理組合が21日発表した名古屋港の8月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比7.9％増の21万1534TEUとなった。輸出は6.8％増の10万6182TEU、輸入は9.0％増の…続き
2017年11月22日
10月下旬、大阪港開港150年記念事業の大型イベントとして、「帆船EXPO」が開催され、「第10回天保山まつり」も盛大に行われた。あいにくの台風22号で、イベントも一部縮小された…続き
主要コンテナ船社の業績回復が進んでいる。これまでに公表された海外コンテナ船社の第3四半期（7～9月）期決算は、最終損益で現代商船を除く全ての船社が黒字化を果たした。運賃水準が安定…続き
郵船ロジスティクスは21日、ベトナム・ホーチミン近郊のビンズオン省の「VSIP1」工業団地に新倉庫「ビンズオンVSIPロジスティクスセンター」を開設したと発表した。倉庫面積約1万…続き
横浜市港湾審議会は21日、横浜市内で第65回審議会を開催し、横浜港港湾計画の軽易な変更と2017年度港湾環境整備負担金の負担対象工事の指定について原案どおり承認した。 港湾計…続き
成田空港活用協議会は27日、2017年度成田空港活用協議会臨時総会および第3回県内経済活性化ビジネスセミナーを開催する。活動最終年度となる今年5月の総会で、複数の会員から意見が提…続き
宮崎―神戸間でフェリー航路を運航する宮崎カーフェリーと同社運航船を保有する宮崎船舶の事業再生決定を受けて、宮崎県や宮崎市、地元を中心とした複数の民間企業などは来年3月1日に官民連…続き
