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2017年11月22日
国際的な医薬品航空輸送の独立協会「Pharma.Aero」（ファーマ・ドット・エアロ）の会員数が20となり、具体的な取り組みが始まった。会員である医薬荷主、ジョンソン・エンド・ジ…続き
東京税関は10月の成田空港の国際貨物取扱量の詳報を発表した（10月の首都圏空港＜成田、羽田＞の国際貨物取扱量の速報値は11月8日付で掲載）。輸入貨物のうち、生鮮貨物は前年同月比2…続き
本紙が集計した羽田空港の国際貨物上屋2社（東京国際エアカーゴターミナル＝TIACT、全日本空輸＝ANA、速報値）の2017年10月の国際貨物総取扱量（積み込み、取り降ろし、仮陸揚…続き
エアブリッジカーゴは中国MEIZU製スマートフォン「M5c」を当面、受託禁止とする。15日、顧客向けに案内を通知した。
沖縄地区税関那覇空港税関支署がまとめた10月の那覇空港貿易概況（速報値）によると、輸出額は前年同月比2.03倍の9億2152万円と6カ月連続の増加、輸入額は92.6％増の11億円…続き
アエロメヒコ航空は12月16日発行の航空運送状（AWB）から、燃油サーチャージ（FSC）を値上げする（当局認可取得済み）。日本発貨物1キロ当たり現行の48円から54円に変更する。…続き
関西の海事関係者が参加する海上交通システム研究会（MTS）は16日、神戸大深江キャンパスで「日本の外航海運政策の現状と課題」をテーマに第135回会合を開催した。 国土交通省海…続き
国土交通省の重田雅史大臣官房物流審議官は20日、日本物流記者会が都内で開催した定期総会後の講演会に登壇した。今年7月に閣議決定した総合物流施策大綱（2017～20年度）を踏まえ、…続き
イスラエル船社のZIMは20日、ブロックチェーン技術を活用した電子B／Lのパイロットテストを完了したと発表した。スパークス・ロジスティクスとイスラエルのIT会社ウェーブとの共同で…続き
日本発輸出が活況の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の“爆需”が続く。財務省の貿易統計をもとに本紙がまとめた中国、韓国、台湾の主要相手国…続き
双日はこのほど、フィリピンの工業団地2カ所を代理販売すると発表した。同国の工業団地開発最大手、フィリピン・サイエンスパークと契約し、マニラ南部のバタンガス州、スービック港やクラー…続き
川崎市港湾局が17日公表した川崎港の今年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は、外内貿合計で前年同期比6.7％増の6万2134TEUとなった。通年では過去最高の12万～13万TEU…続き
物流専門紙誌25社で構成する日本物流記者会はこのほど、第3回「物流人間大賞」の選考を行い、受賞者を日本郵船代表取締役会長の工藤泰三氏に決定した。工藤会長は、早くから外航船のCO2…続き
国家発展改革委員会（発改委）は、商務省や郵政省などと共同でeコマース（EC）分野でグリーン物流を推進する。ECサイトやテークアウト規定プラットフォームを通じ、グリーン物流を選択で…続き
関西国際物流戦略チームは「関西総合物流活性化モデル」を募集する。応募期間は11月22日～来年1月19日。 同モデル認定事業は、関西の陸海空の物流全般で産業界のニーズを的確に満…続き
国土交通省四国運輸局は新庁舎への移転作業を進めている。これまでは、総務、観光、自動車関係が入る松島町庁舎と、海事、鉄道、物流関係が入る朝日町庁舎に分かれていたが、新庁舎に統合する…続き
太倉港管理委員会によると、江蘇省交通庁は今月初旬に太倉港コンテナ4期事業の初期設計を正式に承認した。これにより、太倉港コンテナ4期事業は年内着工が可能となり、年間取扱能力は200…続き
国家発展改革委員会（発改委）は、独占禁止法調査の関連要求に基づき、上海国際港務（集団）股份有限公司、天津港（集団）有限公司などの港湾企業を改善し、輸出入に関する物流…続き
米アマゾン・ドット・コムのクラウド「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」は、中国の提携先でIDC（インターネットデータセンター）サービス事業者の北京光環新網科技股份…続き
上海市政府が自由貿易港の建設案の意見募集稿を中国政府の関連部門に送っていたことが分かった。自由貿易試験区と比べ、自由貿易港の搬入貨物を対象に規制緩和などを実施していくという。
