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2024年10月8日
半導体製造装置国内最大手、東京エレクトロングループで物流と工場施設管理を担う東京エレクトロンBPは、海上モーダルシフトを拡大している。同社は2007年、大手荷主の中でも先駆的に内…続き
DSVの日本法人「ディエスヴィ・エアーシー」は9月20日付で東京税関から、「東京営業所」（東京都江東区福住二丁目5番4号 IXINAL門前仲町3F）での通関営業所の新設許可を取得…続き
NHK総合テレビの情報番組「コンテナ全部開けちゃいました！～新潟港編～」で、新潟港が紹介される。 放送日時は10月9日午後7時57分から。同番組は、港でよく目にするコンテ…続き
シンガポール航空局（CAAS）によると、シンガポール・チャンギ空港の2024年8月の貨物取扱実績で、積み込み量は前年同月比8.9%増の7万5645トンだった。仕向け地別にみると、…続き
DSVは特定の機関投資家などを対象とした私募による新株発行により、373億デンマーククローネ （DKK、約8143億円、1DKK＝約21.8円）を調達する。4日までに新株の発行が…続き
日本郵船とグループ会社の郵船クルーズは3日、郵船クルーズが保有・運航する客船「飛鳥Ⅱ」が新潟港沖でばら積み船と衝突する重大事故が発生した想定で対応訓練を行った。郵船グループが毎年…続き
日本GLPは4日、オープンエンド型私募物流ファンド「GLP Japan Income Fund」が、東京都大田区の物流施設をロジスティードから取得したと発表した。敷地面積5000…続き
ドゥルーリーが3日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比5%減の3489ドル/FEUとなった。11週連続で…続き
2024年10月7日
日本航空は3日、ガルーダ・インドネシア航空と2025年4月から日本ーインドネシア路線で共同事業を開始することを目指すことで合意したと発表した。対象は旅客事業で、同日、契約を締結し…続き
鈴与は1日、静岡市内で来年4月に入社を予定している内定者34人の歓迎会を開催した。経営層との対話やレクリエーションを行い、半年後の入社に向けてコミュニケーションの深化を図った。 …続き
建設資材や物流資材などのレンタルを手掛ける日建リース工業（東京都千代田区）は、活魚を輸送できる「魚活ボックス」の営業を強化している。活魚車を利用せず、少量輸送に適しており、トラッ…続き
カナダ東岸のモントリオール港で現地時間9月30日から行われていた港湾ストライキは、予定通り今月3日午前7時に解除された。同港の全てのターミナルが営業を再開し、通常通りの貨物の受け…続き
伊勢湾海運は7月27日に逝去した元代表取締役会長・伊藤正氏のお別れの会を11月13日午前11時から午後1時にANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋（名古屋市中区金山1-1-…続き
北米東岸港湾の使用者団体である米国海洋連合（USMX）と労働組合の国際港湾労働者協会（ILA）は現地時間3日、北米東岸港湾の労使交渉に関して共同声明を発表した。声明によると、賃金…続き
丸運は自社のウェブサイト（https://www.maruwn.co.jp/）をリニューアルした。同社が大切にする「利他自利」の精神についての記述や「for others for…続き
SBSロジコムは、「ドライバー募集支援サイト」（https://job.sbs-logicom.co.jp/）を公開した。ドライバー専用の募集支援のウェブサイトで、「WORK×L…続き
アジア発欧米向けのコンテナ運賃は10月に入ってからも下落傾向にある。ドゥルーリーが3日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、上海発ロッテ…続き
SHKライングループの新協和商事は1日付で新日本海商事に社名を変更した。新日本海フェリーグループとして事業を強化するため。なお、住所や電話番号の変更はない。
海事関係者による海上交通システム研究会（MTS）は31日、第150回会合を開催する。テーマは「クルーズ客船の安全性」。日本クルーズ&フェリー学会が共催。情報交流会も開催する。 …続き
商船三井さんふらわあは、大阪―志布志航路の大阪発便に乗船するライダーに対して、鹿児島県志布志市内の店舗で使えるクーポン券付チラシとオリジナルライダーフラッグを配布するキャンペーン…続き
