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2025年6月3日
横浜市港湾局は2日、水域管理業務の行政運営の質の向上やカーボンニュートラルポート（CNP）の推進などを目的に、トヨタ自動車マリン事業部と覚書を締結したと発表した。同日締結した。 …続き
（7月1日） ▷ロジスティクスDX推進部長（ロジスティクスDXプロジェクトマネージャー）竹内慎
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5月30日、傘下の日本通運とともに「ユニバーサルマナー検定」を実施したと発表した。同検定は3級で高齢者や障害者への基本的…続き
（6月25日） ▷国内事業本部長を兼ねる 取締役常務執行役員グループ統括本部長・平輪貢 ▷執行役員 管理本部管理統括部管理統括部長・熊倉真由美 ▷同（管理本部管理…続き
新潟拠点の地域航空会社、トキエアは5月13日、国土交通省から国内貨物輸送約款の認可書を取得した。5月30日発表した。同社は独立系航空会社としては15年ぶりの新規航空会社として20…続き
ドゥルーリーが5月30日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標IACIによると、2週間前と比べて1ドル減の655ドル/FEUとなった。前年比では11%増となっているが、2週間前と…続き
2025年6月2日
マースクは5月28日、チリの輸送会社ソトレーザーと提携し、南米全域を対象としたコンテナの陸上輸送に100%電気で走行する電気トラックを導入したと発表した。温室効果ガス（GHG）排…続き
最近、ZINEにハマっている。経済産業省のウェブマガジンによると、ZINEとは、アメリカで生まれた文化で、個人や少人数で発行する自主的な出版物のことを指す。個人的な思想や趣向が色…続き
インドの2025年4月の空港貨物取扱量（国際、国内合計）は前年同月比11.5%増の31万5116トンだった。そのうち国際は8.6%増の19万7839トン。主な空港をみると、デリー…続き
国際航空運送協会（IATA）がまとめた統計によると、2025年4月の総貨物輸送量（貨物トンキロ＝CTK）は前年同月比5.8%増で、2カ月連続増となった（表①参照）。国際貨物の輸送…続き
成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は5月29日会見し、「新しい成田空港」構想に関して「最も早急に取り組むべきは新貨物地区の整備だ」と語った。田村社長は、海外から人・モノを…続き
（6月1日） ▷鈴与カーゴネット出向＜部長待遇＞（航空事業推進本部部長）竹山和宏
■総勢5100人で総合サービス JALグランドサービス（JGS）の前身の空港グランドサービス（AGS）は1957年3月の設立。日本の航空業界の黎明期から現在に至るまで、空港…続き
エミレーツ航空傘下のグランドハンドリング会社dnataはこのほど、今年7月稼働予定のアムステルダム・スキポール空港の新上屋内に、動物専用施設を開設する予定と発表した。施設面積は2…続き
ワンハイラインズは5月29日、1万3100TEU型コンテナ船の命名式をサムスン重工業・巨済造船所で行ったと発表した。中国の家具メーカー美鹰家居集団（Meiying Househo…続き
横浜港は「集貨」「創貨」「国際競争力強化」の取り組みを推進している。国内外のポートセールスやふ頭の機能強化、DX・GXに力を入れ、取扱量拡大を図っている。
（7月1日） ▷総務部部長委嘱を解く、常務取締役君島賢治 ▷IT・DX推進室室長＜理事相当＞（IT・DX推進室室長＜部長相当＞）安原常之 ▷総務部部長（総務部部長…続き
米国の関税措置を巡り、国際物流業界は、荷動きの変化に対応し続けている。米中間で相互関税引き下げに合意したことで、減少傾向にあった中国発米国向け航空貨物量は回復に転じた。もともと中…続き
米国による関税施策の不透明感が増している。米国際貿易裁判所は現地時間5月28日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて発動した相互関税などについて、「大統…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は5月29日、グリーン戦略の一環として、シップリサイクル（船舶解撤）ポリシーを策定するとともに、シップリサイクルの透明性を高める情…続き
