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2017年9月19日
三井倉庫は15日、オープンハッチ・バルカー最大手のギアバルクと同業のグリーグスターが設立した合弁会社「G2 OCEAN A／S」の日本の船舶総代理店に指名され、今月4日から業務を…続き
キューネ・アンド・ナーゲルはリチウム電池の物流に特化した新サービス「KN BatteryChain」（KNバッテリーチェーン）の提供を開始する。危険物の取り扱いに関する知識・ノウ…続き
CHロビンソンは12日、在庫情報や輸送中のステータスなどを可視化し、動態管理するプラットフォームを刷新し「Navisphere Vision」（ナビスフィア・ビジョン）として提供…続き
FMC（米国連邦海事委員会）は14日、ザ・アライアンスによる信託ファンド設立を許可すると発表した。このファンドは、アライアンスの参加船社が経営危機に陥った際、ファンドの資金を活用…続き
鈴与はマレーシアに進出した。14日、同国に現地法人、Suzuyo Malaysiaを設立し、営業を開始したと発表した。安定成長を続ける同国市場で、本格的に物流事業を展開する。本社…続き
プロロジスは、千葉市稲毛区でマルチテナント型、BTS（特定企業専用）型各1棟からなる物流施設「プロロジスパーク千葉」を開発する。大型先進物流施設の少ない同エリアで両タイプを併設す…続き
全国通運協会（渡邉健二会長）は来月1日、全国の地区通運会社の従業員を対象に、今年度の永年勤続表彰を実施する。今年度の被表彰者は45人（うち女性2人）で、表彰状と記念品が贈られる。…続き
日本紙運輸倉庫（東京都千代田区、山田隆社長）は12日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。AEO通関業者は東京税関管内で56社、全国では166社…続き
シンガポール船社PILの2017年上期決算は、売上高が前年同期比28％増の18億7760万ドル、EBIT（金利・税引き前損益）は3850万ドルの赤字から今期は9810万ドルの黒字…続き
阪急阪神エクスプレスは、国際協力機構（JICA）主催の「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）」のプログラムの一環として、8月21～23日の3日…続き
日新はこのほど、キルギスの企業経営者らからなる訪日キルギス視察団10人の受け入れ研修を実施した。社会貢献活動の一環として、国際協力機構（JICA）キルギス日本センターによる「キル…続き
横浜市が所有し、帆船日本丸記念財団とJTBコミュニケーションの共同事業体が管理・運営する帆船「日本丸」が15日、国の重要文化財に指定された。海上で保存されている帆船としては初の重…続き
日本クルーズ＆フェリー学会は11月11日、午前10時から横浜市内で2017年度総会と講演会を開催する。講演プログラムは次のとおり。 ▽「クルーズ＆フェリーの最新トレンド」（池田…続き
2017年9月15日
日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、調査リポート「働くシニア世代、支える中小企業～定年後の再就職・再雇用・定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・企業側の対応とは～…続き
人材派遣国内最大手のフルキャストグループの新会社「フルキャストポーター」が今年7月、営業を開始した。日本のさまざまな現場で人手不足が叫ばれる中、ドライバー派遣に特化したサービスを…続き
日本とインドの航空当局は14日、航空自由化（オープンスカイ）協定を締結した。日本は羽田を除く全空港、インドはデリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、ベンガルール、ハイデラバードの…続き
国土交通省は、空港ターミナルビルの一般エリアの警戒強化を目的に、12月に羽田空港国際線旅客ターミナルビルで先進的警備システム実証実験を行う。短期間の仮運用を実施した上で、警戒強化…続き
釜山新港で、日韓航路などに就航するフィーダー船のバース混みが慢性化している。釜山港は昨年、韓国最大手の韓進海運の経営破綻で一時減少したが、今年に入り再び増加。このうち、釜山新港で…続き
邦人航空会社が日本発国際航空貨物の燃油サーチャージ（FSC）改定の指標とするシンガポール燃油平均価格の2017年8月価格が1バレル当たり63.06ドルとなった。前月比で3.12ド…続き
マースクラインはこのほど、国際コンテナ協会（BIC、Bureau International des Containers）が運営する非営利のコンテナデータベース「BoxTech…続き
