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2017年8月30日
国土交通省物流審議官部門は2018年度予算の概算要求で、環境省との連携施策（エネルギー対策特別会計）として、新たにスワップボディコンテナ車両やトラックバースの予約調整システム、連…続き
業界コンセンサスに基づきFACTLを設立した経緯から、フォワーダーは空港貨物地区内に自社保税蔵置場を有さない。また、他の国際空港では空港外隣接地にフォワーダーは自社保税蔵置場を持…続き
ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸と広島県は「包括的連携に関する協定」を締結し、29日、広島県庁で締結式を行った。緊密な相互連携・協働の取り組みにより地域活性化および県民サー…続き
双日、アイ・サイナップ、京セラコミュニケーションシステムの3社は28日、新たな無線通信技術「LPWA」の一つであるIoTネットワーク「Sigfox」を活用した物流IoTサービスの…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は24日、関西国際空港のフェデックス北太平洋地区ハブに、常翔学園高等学校（大阪市）の生徒15人を招き、一日職業体験「ジョブシャドウ」を行っ…続き
日本通運は29日、ミャンマー現地法人のミャンマー日本通運が、タイとの国境に位置するカイン州ミャワディ郡区に事務所を開設すると発表した。9月1日に開設する。日通グループとして、ヤン…続き
NTTデータが事務局を務め、邦船3社を含め銀行・商社・保険大手13社が参画する貿易情報連携へのブロックチェーン適用を目指すコンソーシアムがきょう30日、発足する。これまでに信用状…続き
国土交通省航空局は、航空貨物の保安制度「ノウンシッパー／レギュレーテッドエージェント（認定発送者＜特定荷主＝KS＞／特定運送事業者＜＝RA＞）制度」で、国によるKSへの立ち入り調…続き
国土交通省は29日、2018年度予算の概算要求を公表した。一般会計の総額は前年度比16％増の6兆6944億円、東日本大震災復興特別会計は9％減の4859億円、財政投融資は44％減…続き
石井啓一国土交通相は29日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて発出された総理指示を踏まえて、省内に指示を出した。船舶・航空機などの安全確認の徹底、国民・関係事業者に対する迅速・…続き
中国民営快逓（小包や文書のエクスプレス）大手、順豊速運（SFエクスプレス）グループの貨物航空会社、順豊航空（SFエアラインズ）は27日、四川省成都―ベトナム・ハノイ路線に就航した…続き
東進商船（日本総代理店＝東進エージェンシー）は来月から博多・徳山下松と釜山を結ぶ日韓航路の投入船を大型化する。316TEU型船「Dongjin Hakata」に代わり、704TE…続き
2017年8月29日
中国のeコマース（EC）最大手、アリババ集団の物流プラットフォーム会社、菜鳥網絡科技（Cai Niao）がスマート倉庫を立ち上げた。国営新華社通信などによると、広東省惠州に設置し…続き
日本郵船グループのNYKコンテナライン関西支店とユニエツクスは28日、大阪市内でセミナー「リーファーコンテナ、CA（Controlled Atmosphere）コンテナによる冷蔵…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）と、若者の社会適応力を育成する経済教育団体ジュニア・アチーブメントは24日、シンガポールでビジネスアイデア・コンテスト「フェデックス／ジュ…続き
石井啓一国土交通相は27～30日、シンガポール、マレーシアを訪問している。高速鉄道、都市開発・建設産業、港湾分野などのトップセールスのため、各国政府要人と会談。シンガポールでは高…続き
（9月1日） ▽海外引越事業支店部長（シンガポール日本通運引越支店長）今井克彰 ▽日通商事東京支店営業推進部長（日通ハートフルビジネスサポート事業部長）宮崎研一
韓国は自国の海運業界を支援するため、来年6月に韓国海運振興公社を設立する。韓国海洋水産部が24日、設立計画を発表した。年内に公社設立のための「韓国海洋振興公社法」を制定する方針。…続き
川崎汽船は25日、毎年恒例の海事専門紙との懇親会を都内で開催した。冒頭あいさつした村上英三社長＝写真＝は足元の海運市況について「コンテナ船・ドライバルクとも回復傾向がより顕著にな…続き
