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2017年7月31日
アジア―中東航路の協議協定「IRA」は8月1日付、7日付で運賃修復を追加実施する。27日発表した。修復額はそれぞれTEU当たり100ドル。 IRAはこのほか、8月1日付で、ア…続き
本紙集計による羽田空港2017年6月の国内航空貨物輸送量は、発送が前年同月比4.0％減の2万5275トン、到着が0.8％増の2万7784トン、合計が1.5％減の5万3059トンだ…続き
東アジア―南アジア航路の協議協定「ISAA」は9月1日付で、日本を含むアジア発南アジア向けの海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。修復額はTEU当たり150ドル。
アジア―南米西岸協定（AWCSA）は9月1日付で日本発南米西岸およびメキシコ、中米西岸向け海上コンテナ貨物を対象に運賃修復を実施する。修復額はTEU当たり750ドル、FEU当たり…続き
アジア―紅海航路の協議協定「IRSA」は9月に5段階の運賃修復を実施する。日本を含む極東アジア発、紅海向け海上コンテナ貨物を対象としており、9月1日付、8日付、15日付、22日付…続き
IADA（アジア域内協議協定）は今年9月のYAS（円高損失補填料金）およびFAF（燃料割増料率）を公表した。FAFは9月から値上げする。 YASはFCL貨物が20フィートコン…続き
日本―フィリピン運賃同盟（JPFC）は9月のYAS（円高損失補填料金）およびFAF（燃料割増料率）を公表した。 YASはFCL貨物が20フィートコンテナで20ドル、40フィー…続き
本紙集計によると、6月の中部国際空港発着の国内航空貨物輸送量は前年同月比5.5％増の1805トンと5カ月連続のプラスだった。内訳は、発送量は4.6％増の1018トン、到着量は6.…続き
日本航空がまとめた6月のグループの貨物郵便輸送実績によると、国際貨物は前年同月比21.8％増の3万779トンで13カ月連続の前年超えだった。国際郵便は13.8％増の3423トン、…続き
本紙が集計した成田空港を除く主要7空港（羽田、新千歳、中部、伊丹、関西、福岡、那覇）の5月の国際貨物取扱量の合計は前年同月比17.3％増の13万9345トンと14カ月連続のプラス…続き
商船三井は、フェリー・内航RORO船、不動産などの非外航海運事業からの安定収益を拡充する。2017年度からの新経営計画で重点分野に位置付けたフェリー・内航RORO船は、モーダルシ…続き
国土交通省は28日、新たな総合物流施策大綱（2017～20年度）が閣議決定されたと発表した。同大綱は社会状況の変化や新たな課題に対応できる「強い物流」の構築を目指し、物流の生産性…続き
TSラインズは当面、新規のサービス展開を抑制してアライアンスや大手船社の再編による事業環境への影響を見極めていく方針だ。陳徳勝董事長は「大型船のカスケードなどで今後、アジア域内の…続き
2017年7月28日
国土交通政策研究所（国交研）は26日、欧州の国際航空便の動向などを調査した「欧州における国際航空ネットワークの動向に関する調査研究」を公表した。欧州で最も国際線の便数・旅客が多い…続き
関西国際空港で輸入上屋事業を展開する日航関西エアカーゴ・システム（JALKAS）、全日本空輸（ANA）、CKTSの3社の2017年6月の合計実績は、件数が前年同月比11.0％増の…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の6月の総取扱量（トランジットを含む輸出入貨物）は、前年同月比18.9％…続き
大森廻漕店（本社＝神戸市中央区、須藤明彦社長）はこのほど、インド・デリーに現地法人「Omori Kaisoten India」を設立した。8月中をめどに業務を開始する。従来の提携…続き
本紙集計による北海道発の6月の国内航空貨物実績は前年同月比3.6％減の7805トンだった。水産物の低迷が続いている。航空会社別にみると、全日本空輸（ANA）グループは10.9％減…続き
総合不動産サービス大手のJLL（本社＝東京都千代田区、河西利信社長）は26日、最適な物流拠点配置を提案するコンサルティングサービスを開始すると発表した。測量・空間情報サービスなど…続き
