日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,475件（59341～59360件表示）
2017年7月26日
聯想集団（本社＝米ニューヨーク、レノボ）は、京東集団（ジンドン）と戦略的提携合意書を締結した。
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
政府の規制改革推進会議は今年3月29日、行政手続きコストの削減に向けた改革案を公表した。企業などが各省庁や関連団体に対して行う行政手続きで、「電子化の徹底」と「同じ情報は一度だけ…続き
2017年7月25日
2017年6月の国際貨物チャーター便は合計9社71便（申請ベース）となった。輸出は合計41便（前月比3便増）、輸入は30便（6便減）。種別内訳は、フォワーダー・チャーターが42便…続き
琉球海運福岡支店は、今年度に実施する運航船の大型化に備えて、博多―沖縄航路の集荷営業を強化していく方針だ。同社は今年8月と11月に新造船「しゅれい２」「にらいかない２」が就航する…続き
新潟国際貿易ターミナル（N―WTT）が2014年4月に指定管理会社から港湾運営会社に移行、民営化して3年余りが経過した。同社が独自に設けているインセンティブ制度では今年、輸入荷主…続き
東京都は26日、特定外来生物「ヒアリ」の防除に向けて「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を設置する。メンバーは東京都から港湾局、環境局、福祉保健局、建設局のほか、港区、江東区、品…続き
APLは7月1日付で藤田泰宏・日本代表が退任し、新しい日本代表に内田秀樹・SIM（シンガポール、インドネシア、マレーシア）営業代表が就任した。内田氏は6月にも藤田氏に代わり北東ア…続き
日本郵船は24日、認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンと協働で立ち上げた「紀州みなべのアカウミガメ調査」プログラムが7月に実施されたと発表した。郵船グループの社員13人…続き
東京税関がまとめた1～6月の羽田空港貿易概況（速報値）によると、輸出額は前年同期比83.6％増の2543億円、輸入額は43.8％増の3784億円だった。輸出入とも2四半期連続の増…続き
上海航運交易所が21日発表したSCFIによると、上海発の海上コンテナ運賃は主要航路である欧州・地中海および北米西岸・東岸向けで3週連続の下落となった。南米向けは大幅な下落となった…続き
（8月1日） ▽政策企画局戦略広報担当部長＜報道担当部長兼務＞（担当部長＜東京臨海ホールディングス派遣＞）古川吉隆 ▽財務局主計部長（港湾経営部長）松川桂子 ▽調整担当部長…続き
関西空港調査会（黒田勝彦理事長・神戸大学名誉教授）は21日、大阪キャッスルホテル（大阪市）で2017年度セミナーを開催し、16年度に取り組んだ研究内容を発表した。「貨物ハブ空港と…続き
ドバイを拠点とする格安航空会社（LCC）のフライドバイ（FDB）はこのほど、エミレーツ航空（UAE）と広範囲なパートナーシップを提携すると発表した。両社はコードシェアの強化、運航…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）は1946年設立。2006年に香港ドラゴン航空（HDA、現在のキャセイドラゴン航空）を買収し、100％出資子会社とした。グループ全体で、香港発の…続き
本州日本海側で最大のコンテナ取扱量を誇る新潟港が、さらなる取り扱い増加のための取り組みを強化している。新潟港は旅客など人流に重点を置く西港区と、コンテナなど物流に重点を置く東港区…続き
地元経済界や自治体などで構成される那覇空港拡張整備促進連盟（会長＝石嶺伝一郎・沖縄県商工会議所連合会会長／那覇商工会議所会頭）は、那覇空港の第2滑走路完成後を見据えた中長期構想の…続き
イオンの物流子会社イオングローバルSCMとサッポログループの物流を担うサッポログループ物流は、24日から中部―九州でRORO船を利用した飲料などの商品の物流協力を開始した。イオン…続き
新潟港は2011年11月に「日本海側拠点港」の「総合的拠点港」に選定され、本州日本海側随一の規模の港として発展してまいりました。16年のコンテナ貨物取扱量は約16万4000TEU…続き
