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2017年9月7日
招商局港口控股有限公司によると、2017年上半期（1～6月）のコンテナ取扱量は前年同期比8.9％増の5016万TEUとなり、過去最高を更新した。ばら積み貨物は14.6％増の2億4…続き
国家郵政局によると、韵達控股股份有限公司（本社＝上海市）の2017年上半期（1～6月）の速達サービスの有効クレーム率は、企業の平均レベルを6カ月連続で下回った。同期…続き
ベトナム北部で建設が進むラックフェン港に接続する総延長約15.6キロの道路および海上橋が2日開通した。三井住友建設が5日発表した。開通した道路および海上橋は、ラックフェン国際港建…続き
国家郵政局は危険化学物質の発送について取り締まりを強化する。同局は「発送・配達チャンネルの安全総合整備を進める方案」を公布しており、発送サービスの環境を改善していく考えを示してい…続き
厦門港口管理局と厦門市財政局は同港のフィーダー網の強化などを通じ、コンテナ取扱量の増加を目指す。「2017年に港湾のコンテナ業務の発展をサポートする通知」に基づき、厦門港で中継す…続き
シノトランス・コンテナラインズはここ数年、事業規模を大きく変えていない。競争の激化、運賃の低迷という事業環境が長期化するなか、規模拡大ではなくコスト削減とサービス品質の強化に集中…続き
中国国家発展改革委員会（発改委）は自動車物流や医薬品物流、物流サービスなどを対象とした「2017年推奨物流業界標準事業計画」を公布した。物流技術や管理基準などを通じて、物流品質や…続き
蘇寧雲商集団股份有限公司（本社＝南京市）は「貨物仲立人」を通じ、IoT（モノのインターネット）やビッグデータなどを駆使し、eコマース（EC）事業の拡大などで物流情報…続き
家具インテリア製造小売業（SPA）のニトリの物流子会社、ホームロジスティクス（本社＝札幌市北区、松浦学代表取締役社長）の東日本通販発送センター（川崎市東扇島）を石井啓一国土交通相…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATABA…続き
同和運輸（本社＝神戸市、石上雅也社長）は8月30日、神戸税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を交付された。同23日付で認定されていた。AEO通関業者は同税関…続き
下関―太倉間を結ぶ蘇州下関フェリー（SSF、本社＝山口県下関市、入谷一成社長）は2019年1月末に新造RORO船を就航させる。既存船「UTOPIA4」の代替となり、輸送能力を約5…続き
コスコ・シッピング・ラインズは5日、シンガポール船社PILとコンテナ船の相互リース契約を締結したと発表した。コスコがPILに5500TEU型船6隻を、またPILがコスコに4250…続き
川崎汽船と川崎近海汽船は6日、川崎近海の運航するフェリーのLNG燃料化に向けた検討を共同で行うことで合意したと発表した。日本初のLNG燃料フェリーの実現に向けて、具体的な本船の仕…続き
阪急阪神エクスプレスは4日付で、西日本営業本部中部日本営業部の管理課、名古屋支店カスタマーサービス課、名古屋支店営業一課、名古屋支店営業二課、業務本部海運事業部の中部日本海運セン…続き
国土交通省は6日、第7回東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。京浜港の国際フィーダー航路網の状況などが報告され、京浜港の航路網は直近の2017年8月時点で50便。横…続き
国土交通省は6日、第5回西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。2016年度から新たに国際フィーダー促進に向けたインセンティブ施策を開始した、京都・舞鶴港と岡山・水島…続き
今月に入り日韓航路を運航する複数の船社が、10月からTHC（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を改定し、値上げすることを明らかにしている。今月からは中国・東南アジア航路で日本T…続き
大阪市港湾局は開港150年記念事業として外国客船2隻の船内見学会「のるみる!? クルーズ客船」を企画し、参加者を募集している。 見学会は、 （１）「スーパースター・ヴァーゴ…続き
