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2024年9月26日
日本海事センターが25日に発表した、今年8月のアジア18カ国・地域発米国向けコンテナ荷動き量は、前年同月比17.6%増の188万6094TEUとなった。11カ月連続で前年同月実績…続き
丸全昭和運輸はこのほど、愛知県碧南市に「衣浦危険物倉庫」を開設すると発表した。敷地面積約7500平方メートル、平屋建て・延べ床面積1600平方メートル。危険物第4類1～4石油類に…続き
DHLグループは24日、2030年に向けた事業戦略を発表した。売上高は2023年連結決算の817億ユーロから50%増を目指すほか、企業活動の戦略基盤として従来の「選ばれる雇用主」…続き
国際民間航空機関（ICAO）は16日から18日にかけて、航空分野の二酸化炭素（CO2）排出量ゼロ実現を目的としたシンポジウムを開催した。大気科学の研究者や航空宇宙工学の技術者、政…続き
政府が支援する先端半導体産業の旗手、ラピダス。AI（人工知能）用という2ナノプロセスの最先端ロジック半導体の工場が、北海道・新千歳空港の滑走路至近で着々と建設されている。心臓部と…続き
日本海事センターが25日に発表した2024年7月における日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比9.4%増の247万7288トンだった。日本発中国向けの輸出は2…続き
国土交通省は24日、新たに設置した「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」の初回を開催した。今回、初めて邦人航空会社3社（全日本航空、日本航空および日本貨物航空）を交え、成…続き
米連邦海事委員会（FMC）は、10月1日以降に懸念されている米国東岸・メキシコ湾岸全域でのストライキ発生時において、不当なデマレージ（超過保管料）やディテンション（返却延滞料）を…続き
大阪税関がまとめたヘルメットの輸入動向によると、2023年（1～12月）の全国輸入量は前年同期比93.8%増の719万個となり、輸入額も29.7%増の142億円とそれぞれ過去最高…続き
日本海事センターが25日に発表した、今年6月の米国発アジア18カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、前年同月比9.1%増の45万7204TEUとなった。日本向けは4.8%減と減少した…続き
全国港湾労働組合連合会は18～19日、愛知県豊橋市で第17回定期大会を開催した。役員改選では、新たな中央執行委員長に竹内一中央執行委員長代行兼中央執行副委員長（日本港湾労働組合連…続き
日本海事センターが25日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年7月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は25日、資本業務提携を結ぶスタートアップのグルーヴノーツとともに航空貨物の混載仕立て業務の自動化に向けた実証実験を開始し…続き
日本各地の空港では、国際線旅客需要増加に伴う航空便の受け入れに際して、グランドハンドリングや保安検査、給油などの体制確保が課題となっている。空港を地域活性化の柱に位置付ける自治体…続き
日本海事センターが25日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2024年7月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比6.1%増の41…続き
神戸市は24日、神戸空港の国際チャーター便の受け入れに向けて、大韓航空から神戸空港への就航計画の表明があった、と発表した。神戸市によると、運航路線は神戸―ソウル・仁川線で毎日運航…続き
国際空港上屋（IACT）は24日開催の定時株主総会と取締役会で、新たな代表取締役社長に元東京税関長の岸本浩氏を選出した。岡本榮一社長は同日付で代表取締役会長に就いた。岸本新社長の…続き
北米東岸港湾でのストライキ発生を懸念し、アジア発米国向けコンテナ輸送で西岸経由のルートを利用する動きが加速している。日本海事センターが25日に公表したアジア18カ国・地域発米国向…続き
神戸市は24日、持続可能な航空燃料（SAF）の原料の一つである廃食用油回収の取り組みを拡大する、と発表した。10月1日から市内4カ所（東灘区役所、兵庫区役所、須磨区役所、神戸空港…続き
港からの脱炭素社会の実現に向け、官民連携によるメタノールバンカリング拠点の形成に関する検討が始まった。国土交通省港湾局は25日、「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」を設置…続き
