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2017年7月10日
日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会談を開催し、日欧経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意した。日欧EPAは日欧間の関税の撤廃・削減や貿易・サービスのルール統一など…続き
日系フォワーダーとして初めてケニアに拠点を設けるなど、積極的なネットワーク拡充を図る商船三井ロジスティクス。「2021年度売上高1000億円達成に向けた、事業規模の積極的な拡大」…続き
英国の海事コンサルタントであるドゥルーリーはこのほど、今年上半期におけるアジア―北米西岸トレードのマーケット推移に関するリポートをまとめた。荷動きは好調に推移し、運賃水準も改善傾…続き
2017年7月7日
国際海事機関(IMO)のバラスト水管理条約で、既存船へのバラスト水処理装置の設置期限をさらに2年延長し、条約発効後、最大7年の搭載猶予期間を設けることが、今週ロンドンで開かれてい…続き
バラスト水管理条約の適用期日が延長される公算が高まったことで、コンテナ船社からは安堵の声が上がるが、近海船社と東西航路の大手船社との間には温度差もある。近海船社にとっては、条約対…続き
川崎汽船は6日、第10回船主安全対策連絡会を東京本社で開催した。船主、船舶管理会社と安全運航に関する基礎的な考え方や方向性を再確認するとともに、船舶管理、環境、船舶技術に関する最…続き
長崎県は6日、長崎港で同県初のガントリークレーンの供用を開始した。従来から運用していたタイヤマウント式クレーンは1997年度に整備しており、老朽化が進んでいたことから、ガントリー…続き
名古屋商工会議所はきょう7日、名古屋港内で発生する浚渫土砂の処分場「ポートアイランド」の将来利用に関する提言のとりまとめに向けて、第1回「名古屋港ポートアイランド将来利用検討会議…続き
フェリーやRORO船、コンテナ船、自動車船などの内航海運事業者で構成する「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」は6日、都内でエコシップ・モーダルシフト事業への貢献に優れた事…続き
国土交通省港湾局は6日、第8回海外港湾物流プロジェクト協議会=写真=を開催し、小林栄三座長が「海外の港湾プロジェクトの最新状況を聞いてもらうとともに、活発な意見交換で、会員のさら…続き
中部国際空港の拡充・機能強化を目指す愛知・岐阜・三重の東海3県と名古屋市の議員連盟は5日、都内で与党や国土交通省などを訪れ、中部空港の二本目滑走路の早期実現などに向けた要望活動を…続き
愛知県は、中部国際空港に隣接している空港島・県企業庁用地で2019年秋の事業開始を予定している国際展示場に関して、運営権の設定・委託(コンセッション)制度を導入する。愛知県は近く…続き
アジア-中東航路「IRA」、アジア-紅海航路「IRSA」、南アジア航路「ISAA」の各協議協定は8月からの日本発着コンテナ貨物を対象としたTEU当たりのFAF(燃料割増料率)を公…続き
ベンガル湾同盟(BOBCON)は8月からのFAF(燃料割増料率)を公表した。FAFは7月から下がり、TEU当たり143ドル、FEU当たり186ドルとなっている。
フェデックスエクスプレス(フェデックス)の新砂営業所(東京都江東区)は今月1日から土曜日の受付営業時間を変更した。従来の午前9時~午後5時を、午前10時~午後3時とした。平日の受…続き
<新役員体制> (6月30日) ▽代表取締役社長 井本隆之 ▽取締役<管理部・船舶部・船舶安全監査室担当、管理部長委嘱>大橋郁 ▽同<営業部・運航部担当、営業部長委嘱>…続き
(7月7日) ▽出向<海上保安庁総務部長>(大臣官房総務課長)上原淳 ▽東北地方整備局長(大臣官房技術参事官<港湾局担当>)津田修一 ▽大臣官房技術参事官<港湾局担当>(港…続き
世界の航空貨物輸送全体の中で国際エクスプレス関連商品の占める取り扱いシェアは、1992年段階での総量のわずか4%程度から、2015年には18%近くまで大幅に増加しております。この…続き
(7月7日) ▽辞職(国土交通事務次官)武藤浩 ▽国土交通事務次官(国土交通審議官)毛利信二 ▽国土交通審議官(大臣官房長)吉田光市 ▽辞職(国土交通審議官)花岡洋文 ▽…続き
先月末の大規模なサイバー攻撃により、船会社、エクスプレス会社、政府、金融機関などが影響を受けた。日本の空港関係では2015年10月に中部国際空港および成田国際空港のホームページが…続き